長崎県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

厚生労働省によると、全国的に障害児サービスの利用児童数は、毎年増加しています。放課後等デイサービスは、平成24年の児童福祉法改正により創設されました。平成26年と令和元年を比較すると2倍以上に増加している地域が多いです。また、障害児サービス費も平成26年度は1,715億円でしたが、令和元年度は4,692億円と大幅に増加しています。

長崎県では、児童1000人あたりの放課後等デイサービス事業所数は、平成26年0.68、令和元年1.68と2倍以上に増えています。そのうち児童発達支援事業所数は、平成26年0.54、令和元年が1.28でした。

障害児の増加の原因として、同資料の診療行為の傾向から厚生労働省が一定の見解を示しています。資料によると、臨床心理・神経心理検査が平成25年は21,078回でした。令和元年では31,694回になっており、毎年、増加しています。放課後等デイサービス事業所数と児童発達支援事業所数を比較しても、多くの割合を発達障害が占めていることが分かります。

放課後等デイサービスの利用者増加は、障害児そのものが増えたことを意味しません。発達障害の認知度が高まり、早期に発達障害が発見される子どもが増えたと考えられています。

放課後等デイサービスに特化した助成金はありませんが、創業支援や雇用に関して事業者が受けられる助成金がありますので紹介します。

長崎県独自の精度では、「創業支援金」※1が用意されています。長崎県内の地域課題解決につながる社会的事業の創業予定者を対象として、創業に必要な経費の一部を補助してくれるものです。費用の補助と同時に、事業立ち上げの伴走支援もしてもらえます。放課後等デイサービスは、事業内容から考えて対象の可能性が高いです。実際に対象となるかどうかは直接問い合わせて確認してください。補助率は、対象経費の2分の1以内、上限額は200万円です。公募期間があり、令和4年は7月8日～8月10日まででした。

また、国が運営するもので「人材確保等支援助成金」「キャリアアップ助成金」などがあります。「人材確保等支援助成金」※2は、離職率低下を目的に雇用管理体制を整えるための助成金です。目標を達成した場合に57万円、さらに生産性要件を満たした場合は72万円が受給できます。「キャリアアップ助成金」※3は、非正規雇用労働者に対する企業内でのキャリアアップ制度に対する助成金です。「有期契約から無期契約への転換」「無期雇用から正規雇用への転換」「有期契約から正規雇用への転換」の3ケースに対し、段階に応じて28万5千円〜57万円が支給されます。

放課後等デイサービスを開業するためには、事業所ごとに長崎県の指定を受ける必要があります。長崎県福祉保健部障害福祉課が担当です。ただし、長崎市と佐世保市は各市の指定を受ける必要があります。

指定を受けるために必要な書類は、申請書や定款・法人登記簿謄本、賃貸借契約書もしくは建物登記簿謄本、建物の平面図、設備・備品等一覧表、管理者/サービス提供責任者/サービス管理責任者の経歴書、実務経験証明書、資格証、苦情解決措置の概要、誓約書、運営規程、重要事項説明書、協力医療機関との契約書の写し、利用予定者名簿、事業計画書などです。

指定申請とは別に「開始届」の提出も必要です。

全国的に放課後等デイサービスの需要は増加傾向があります。事業者数や利用者数のデータからも、長崎県でも同様の傾向が見られました。開業した場合は、安定したニーズが見込めるでしょう。

ただし、放課後等デイサービスの開業にあたっては、指定を受けるための書類だけでも膨大。さらに助成金なども活用しようとすれば、かなりの労力がかかります。開業するとなれば、指定を受ける手続きの前に、場所の選定や内装工事も必要です。開業後は運営が軌道に乗るまで、経営的な不安も尽きません。

そこで選択肢のひとつになるのは、フランチャイズで開業する方法。フランチャイズなら、開設や運用に関して、最初の一歩からサポートしてくれます。他の地域での運営実績もあり、ノウハウがすでに確立されているため、不安なく開業できるでしょう。このサイトでは、放課後等デイサービスのフランチャイズについて、3社をピックアップして紹介しています。フランチャイズでの開業も検討されているなら、ぜひ参考にしてください。