大阪府で放課後等デイサービスを
フランチャイズ開業する

児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数を見てみると、平成26年度全国平均0.43、大阪府0.56。令和元年度全国平均1.19、大阪府1.63。（※2）大阪府はどの年度も平均値を上回っています。令和元年度においては、全国で6番目です。利用児童数も令和元年度では平成26年度の2.3倍（※3）と年々増加傾向にあります。

大阪府の放課後等デイサービスの請求事業数は、平成26年488、平成27年677、平成28年918、平成29年1123、平成30年1246、令和元年1335。（※4）平成26年から約3倍増えていることがわかります（※ 上記の数字は、各年の10月における請求事業所数です）。利用する人が増えるにつれて事業所も必要になってくるため、請求事業者数も増えるというわけです。

※2・3・4参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000801033.pdf）

放課後等デイサービスの雇用をサポートする助成金には、人材確保等支援助成金・キャリアアップ助成金・時間外労働等改善助成金があります。キャリアアップ助成金とは、非正規雇用（有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者）に対して、キャリアアップを促すため、正社員化や処遇改善を実施している事業主に支給される制度です。

正社員コースでは、1人あたりの支給額（中小企業の場合）有期 → 正規： 57万円、有期 → 無期、無期 → 正規： 28万5,000円。また、人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正社員化した場合は助成額が加算されます。1人あたりの支給額は有期→正規：95,000円 、無期→正規：47,500円です。加算措置の場合、中小企業も大企業も同じ金額になります。

※5参照元：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000761987.pdf

放課後等デイサービスの開業をするためには、どのくらいの資金が必要なのでしょう。開業する条件によって異なるようですが、費用の項目と見積額について調べてみました。費用には、法人設立費用・物件費用・人件費・車両費用などがあります。

法人には、株式会社や合同会社、NPO法人など、さまざまな種類があります。設立費用（株式会社設立）は300,000円、物件費用は賃貸家賃や保証金・礼金などを含めて900,000円、合計で2,700,000円となっています。

多額のお金を投資して開業できたとしても、利用してくれる人がいなければ事業は成り立ちません。知ってもらうためには人が集まる場所で営業することです。大阪府のHPを開くと「障がい児通所支援スタートガイド」という項目があり、指定申請に関するスケジュールなど詳しく記載されているので閲覧してみましょう。

※放課後等デイサービスの開業の手引き【大阪・京都・奈良 編】（ https://syogaifukushi-osaka.com/houkago-day-guide/）

※大阪府 障がい児通所支援スタートガイド
（https://www.pref.osaka.lg.jp/chiikiseikatsu/syougaijisien/jidou_uketuke.html）

個人で仕事を続けながら、開業準備をするのは大変です。申請手続きには、たくさんの書類を準備しなければなりません。あれもこれもやらなければいけないことが多すぎて頭が混乱してしまうかもしれません。開業前に体力を使いすぎてダウンなどということになっては元も子もありません。

個人ですべてを行うより、フランチャイズに加盟すれば、サポートを受けることができます。このサイトでは、放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を3社ピックアップし、特色別に紹介しています。フランチャイズでの開業を検討している方は参考にしてください。