栃木県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

放課後等デイサービスは平成24年に改正された児童福祉法において創設されたサービスです。厚生労働省が行った調査によると、令和元年度の「児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数」の全国平均は1.19となっており、平成26年度の0.43と比較すると全国的には事業所数が倍以上になっています。栃木県は平成26年度が0.23で令和元年度が1.03と4倍以上増えていますが、全国平均にはまだ及んでいません※1。今後も放課後等デイサービスの需要は増えていくでしょうから、さらなる事業所の設置が求められるようになると考えられます。

栃木県は国が定めている社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱に則り、放課後等デイサービスを含む障害福祉サービス事業所等の整備・改修などに関する費用の一部を助成しています※2。この助成金を受けるためには、事前調査・協議申請、内示後の交付申請及び、実績報告が必要です。栃木県障害福祉課にて問い合わせを受け付けていますが、宇都宮市で事業所を開設する場合は、宇都宮市保健福祉総務課への確認が必要です。

また、また、国が実施している「人材確保等支援助成金」「キャリアアップ助成金」などの補助金制度も活用できます。助成額は「人材確保等支援助成金」が57万円※3、「キャリアアップ助成金」が28万5千〜57万円※4です。

県・国の助成金はそれぞれ交付に異なる条件がありますから、希望する場合はまず事業所を設置予定の地域の役所で相談しましょう。

栃木県で放課後等デイサービスを開業するに当たっては、申請が必要となりますが、申請前に栃木県の障害福祉課 福祉サービス事業担当に予約が必要です。相談の場合も事前に予約をしてください。申請時には指定申請書や放課後等デイサービス事業所の指定に係る記載事項、運営規定、平面図や設備・備品等一覧表など、さまざまな書類が必要になります※5。県のホームページで、提出書類一覧兼チェックリストが必要となりますので、ダウンロードして確認してください。

栃木県で放課後等デイサービスを個人が開設するためには、場所の選定から申請手続きなど、かなりの手間と労力が必要となります。また、開業してからも運営が安定するかどうか、なかなか見通しが立たないという不安も抱えることになるでしょう。しかし、フランチャイズでの開業なら、本部が持つ手続き・開設・運営のノウハウを教えてもらいながら開業が目指せます。このサイトでは、フランチャイズに豊富な実績を持つ本部を厳選して紹介しています。放課後等デイサービスの開業を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。