東京都で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する
全国的に療育の需要が高まっている昨今、東京都における療育の現状をリサーチ。放課後等デイサービスへの助成金、開業に必要なものなどについてもまとめています。東京都で放課後等デイサービスのフランチャイズ開業を検討している方は、要チェックです。
東京都で開業するなら
放課後等デイサービスの
FC本部おすすめ3選
子どもたち一人ひとりに合った療育や心のケアを届けるためには、ご自身が共感できる支援方針を掲げ、現場を支える仕組みを持ったフランチャイズ本部を選ぶことが大切です。
そこで、あなたの使命感と共鳴し、子ども中心の支援を継続できる体制を持つフランチャイズ本部3社を厳選。「子どもたちにどんな支援をしたいか」という想いを念頭に、東京都内での開業を目指せる3社の支援体制を見比べてみてください。
発達障害など
周りと合わせられない子を支援したい
ブロッサムジュニア
画像引用元：ブロッサムジュニア公式
（https://junior.blossomgroup.co.jp/）
療育方針の特徴
専門家が構築した個別療育機能により、発達障害の子どもたちの特性や発達状況、個性に合わせた療育を提供
おすすめの理由
- 発達状況に応じて個別最適化された療育プログラムをもとに、専門知識を備えたスタッフがマンツーマンで支援
- 幅広い知見を持つスーパーバイザーが訪問・面談の回数無制限・追加費用無しでサポート。未経験でも安定経営を目指せる
愛着障害など
情緒に問題のある子を
支援をしたい
ウィズ・ユー
画像引用元：ウィズ・ユー公式
（https://www.with-ac.com/ynzw/）
療育方針の特徴
愛着障害の専門家と共同研究を行い、愛着障害や愛着に問題を抱えた子どもたちに向けた専門的な支援
おすすめの理由
- 愛着形成の専門家と共同研究した独自の支援プログラムで、つながれない子どもたちの社会性を育むための療育を提供
- 愛着障害診断前の子どもたちや不登校支援にも目を向けることで、地域でも需要が高まる事業で独自性を出せる
重症心身障害など
医療的ケアが必要な子を支援したい
Granny
画像引用元：Granny公式
（https://granny.co.jp/）
療育方針の特徴
看護師や理学療法士などと連携し、重症心身障害児に向けてリハビリや医療的ケアを含めた療育を提供
おすすめの理由
- 看護師など医療専門職の採用・育成から医療機関との連携まで本部がサポートし、リハビリや医療行為の提供が可能
- 社会的ニーズがあるものの競合性が少ない専門分野への参入により、事業の安定性と高い社会貢献性を両立できる
東京都の療育需要と放課後等デイサービスの現状
障害児サービスの利用児童数が増加傾向にあることに応じて、2012年（平成24年）の児童福祉法改正において創設された放課後等デイサービス。厚生労働省の調べによると、2014年度（平成26年度）から令和元年度にかけて、事業所数が2倍以上に増加している地域も多くあります。
ところが東京都では令和元年度時点で「児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数」は0.76と、全国平均1.19をかなり下回る結果に（※1）。需要が高まる中、受け入れ先の施設数が追いついていないことが現状として挙げられます。
※1参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000801033.pdf
地域格差と待機児童の実情
23区内では比較的充足が進む一方、多摩地域や島しょ部では施設密度が低く、待機が常態化しています。加えて一部自治体では総量規制や公募制限が導入されており、開設時期・場所の選定に注意が必要です。
東京都教育委員会の試算によれば、今後10年間で都内公立小中学校の特別支援学級在籍者は約1割増加する見込み（※2）（令和6年度比較、令和16年度推計）。中長期的に見ても、療育ニーズは一層高まっていくことが予想されます。重度障害児の受け入れ困難や、通所までに数か月〜数年待つケースも珍しくありません。
※2参照元：日本教育新聞
https://www.kyoiku-press.com/post-292968/
施設が比較的充足しているエリア
23区内（特に城南・城西エリア）は事業所数が多い。ただし競合も激しく、差別化できる療育方針が求められます。
施設が不足するエリア（参入チャンス）
多摩地域（八王子・町田・立川周辺）や島しょ部では施設不足が深刻。初めての開業には競合の少ない多摩エリアが狙い目です。
東京都の放課後等デイサービスへの助成金
放課後等デイサービスの開業・運営では、国・自治体のさまざまな助成金・補助金を活用できます。うまく組み合わせることで、初期費用や人件費の負担を大幅に軽減することが可能です。
障害福祉専用・ICT系
障害福祉分野ICT導入補助金
1事業所あたり上限100万円
障害福祉サービス事業所専用の補助金。クラウド記録ソフト・保護者連絡システム・国保連請求ソフトなどのICT導入費用を補助。放課後等デイサービスの業務効率化に直結します。
参照元：各都道府県・市区町村窓口にご確認ください
区市町村独自の補助制度と注意点
東京都では、区市町村単位での独自補助制度も展開されています。地域ごとに支援内容が異なるため、開業予定地の制度を事前に調査しておくことが重要です。
補助金申請の注意点：①締切厳守（遅れると次年度まで持ち越し）②事前着手禁止（契約・発注前に申請完了が必要）③重複受給・書類不備による却下リスク。制度の活用有無が収支に直結するため、細部まで確認しておく必要があります。
東京都で放課後等デイサービスを開業するのに必要なもの
東京都で放課後等デイサービスを開設するには、まずは開設希望地域に新規事業開設の制限がかけられていないかを確認することが重要です。総量規制・公募制限は各自治体が年度単位で募集枠を設ける仕組みで、先着順・抽選制の場合もあります。
目安：開業6〜12か月前法人の設立・地域制限の確認
個人での開業は不可。株式会社・合同会社・NPO法人のいずれかを設立します。同時に開設希望地域の新規制限状況を各区市町村窓口に確認してください。
目安：開業5〜8か月前指定協議説明会への参加
東京都が開催する「指定協議説明会」に参加します。説明会終了後から開設希望日の4か月前までに事前調査票を提出し、事前相談を実施します。
目安：開業4〜6か月前物件の選定・人員採用
要件を東京都に確認したうえで物件を選定します。都内は賃料・人件費が全国最高水準のため、物件・採用は早めに並行して進めましょう。
目安：開業2〜3か月前指定申請書類の提出
開設日の前々月末日までに申請書類を提出します。書類不備があると指定が翌月以降に持ち越しとなるため、内容を丁寧に確認してください。
目安：開業1か月前現地確認・指定決定
東京都による現地確認が実施されます。基準を満たしていると判断されると、指定希望月1日付けで指定が下ります。
開業開業・利用者の受入開始
国保連への請求登録や受給者証の確認など、開業後の事務も並行して進めておきましょう。開業前から問い合わせ対応・見学受付を始めておくと早期稼働につながります。
※6参照元：東京都福祉保健局
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=052-038
必要な資格と人員配置基準
法律で定められた人員配置基準を満たすことが開業の絶対条件です。東京都は全国で最も保育士・指導員の採用競争が激しいエリアのひとつですので、早めに動き始めましょう。
| 職種 |
必要な資格・要件 |
配置基準 |
常勤 |
| 管理者 | 資格要件なし | 1名以上 | 常勤必須 |
| 児童発達支援管理責任者（児発管） | 実務経験5年以上＋基礎研修・実践研修の修了。東京では有資格者の取り合いが深刻なため最優先で確保を | 1名以上 | 常勤必須 |
| 児童指導員または保育士 | 定員10名：2名以上（うち常勤1名以上）
定員11〜15名：3名以上
定員16〜20名：4名以上 | 定員に応じて変動 | 1名以上必須 |
| 機能訓練担当職員 | 機能訓練を行う場合のみ。PT・OT・ST・心理師など | 機能訓練実施時に配置 | 任意 |
開業費用の目安と収益モデル
東京都は全国でも物件費・人件費が最も高水準のエリアのひとつです。23区内と多摩エリアで大きくコストが異なります。フランチャイズに加盟する場合は加盟金・研修費が別途かかります。
物件取得費（23区内）
100〜300万円
都心部は賃料が高く保証金も高め
物件取得費（多摩エリア）
50〜150万円
23区に比べコスト抑えやすい
内装・改装工事費
100〜300万円
バリアフリー・防音対応も
採用・研修費
50〜100万円
東京は採用競争が全国最激戦
運転資金（3か月分）
200〜500万円
国保連請求は2か月後入金
FC加盟金（加盟の場合）
50〜200万円
研修費・保証金含む場合も
初期費用の目安合計（FC加盟の場合）
600〜1,500万円
※上記の費用は、WAM経営サポートセンター調査・各FC本部公開情報・業界平均値をもとに当サイトが独自に算出した目安です。物件・エリア・FC本部・加算取得状況により大きく異なります。
参照元：WAM経営サポートセンター
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240329_No.016.detail.pdf
物件・人材・制度対応の留意点
物件選定では以下の点に留意してください。東京都は用途地域制限が複雑なため、福祉施設として設置可能かどうかを必ず事前に確認することが重要です。
必須発達支援室
支援専用スペース。東京都内は面積確保が難しいため、物件選定時に優先的に確認を。
必須相談室
保護者との個別面談が可能なプライバシーが確保されたスペース。
必須手洗い設備・トイレ
児童が使用できるトイレを確保。バリアフリー対応が求められるケースもあります。
必須事務室
記録の保管・事務作業スペース。鍵のかかる書庫なども必要です。
- ✓ 都市計画上の用途地域が「福祉施設」設置可能な区域であること
- ✓ 建物用途変更申請が必要かどうか
- ✓ 送迎車の駐停車スペースの確保（路上停車は近隣トラブルの原因に）
- ✓ 浸水リスクや避難経路を含むハザードマップの確認
- ✓ 防音対策が必要か（住宅密集地では特に注意）
- ✓ 管理組合・オーナーが福祉事業所としての使用を許可しているか
また、都内は全国的に賃料水準・人件費が高く、保育士の平均年収は約453万円（※7）。求人倍率も高止まりしており、人材確保の難易度は非常に高いとされています。計画時点からの採用戦略構築が求められます。
※7参照元：保育のお仕事レポート
https://hoiku-shigoto.com/report/archives/28027/
東京エリアのFC競争環境
東京都内で展開する主なフランチャイズと空白エリアをチェック
開業エリアを選ぶ際は、すでに競合FCが進出しているエリアと、まだ施設が少ない空白エリアを把握しておくことが大切です。
エリア別 競合状況
| エリア | 主な展開FC | 空白度 |
|---|
| 城南・城西23区 | ブロッサムJr・こぱんはうす等 | |
| 城東・城北23区 | こぱんはうす等 | |
| 多摩北部 | 一部FC展開 | |
| 多摩南部・西部 | 展開少 | |
東京で展開中の主なFC
ブロッサムジュニア
城南・多摩エリアを中心に展開（全国76教室以上）
発達障害特化こぱんはうすさくら
23区・多摩に幅広く展開（全国170教室以上）
全国大手FCGranny・ウィズ・ユー
多摩・郊外エリアへの展開余地あり
空白エリア狙い目
23区の競争を避けるなら、専門性で差別化できるFCが有効です
23区内は既存FCが飽和傾向。多摩・郊外エリアでは施設不足が続いており、療育の専門性で差別化できる本部を選ぶことが安定経営の近道です。
※掲載FC情報は公開情報をもとに作成。展開状況は変動する場合があります。
東京都で放課後等デイサービスをFC開業する
東京都で放課後等デイサービスを開設するには、申請の手続きを筆頭に時間と労力を要することが多くあります。開業してからも、集客、人材育成、経営など不安要素が拭えないのが正直なところでしょう。その点、フランチャイズなら、開設や運営に関するノウハウもあり、さらに短期間で開設できるメリットも見込めます。
フランチャイズ本部を選ぶ際は、以下の点を比較検討しましょう。
- 初期費用とロイヤリティの妥当性
- 指定申請や物件選定への支援範囲
- 研修制度の有無と充実度（管理者・指導員向け）
また、地域密着型の成功事例では、学校・家庭・地域との三位一体連携や、地元の多世代交流イベントと連動した療育企画によって、口コミと信頼を着実に獲得。ブランド力だけでなく、地域性に根ざした運営戦略が差別化の鍵となっています。
放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を選ぶには
放課後等デイサービスのフランチャイズを開業するには、まず、どの本部と提携するかが重要です。カギとなるのは「なぜ放課後等デイサービスに参画したいのか」という想いです。その本部の療育方針や理念に共感できるかどうかが、選定の大きな判断基準となります。
当サイトでは、どんな子どもたちを支援できるフランチャイズ本部なのかを切り口に、放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を3社ピックアップ。それぞれの療育方針や特徴をまとめていますので、ぜひチェックしてください。
よくある質問（FAQ）
Q東京都で開業する場合、申請窓口はどこですか？
A東京都ではなく、開業予定の区や市が申請窓口です。23区であれば各区の障害福祉担当課、市部であれば各市の担当課となります。まず東京都が開催する「指定協議説明会」に参加し、その後開業希望地の窓口に事前調査票を提出するという流れになります。
Q東京都では総量規制があると聞きました。どう確認すればいいですか？
A総量規制・公募制限は各区市が年度単位で設定します。先着順・抽選制の場合もあるため、開業希望エリアの区市窓口に直接問い合わせて最新の状況を確認してください。制限があるエリアを避けて多摩地域を選ぶという方法も有効です。
Q資格がなくても放課後等デイサービスを開業できますか？
Aオーナー自身に資格は不要です。ただし「児童発達支援管理責任者（児発管）」「児童指導員または保育士」の採用・配置が必須になります。東京では有資格者の確保が特に難しいため、早めに求人活動を始めることをおすすめします。
Q23区内での開業は難しいですか？
A競合が多く物件費・人件費が高いため、初期コストと採用難度が上がります。一方で需要も非常に高いため、差別化できる療育方針と適切なエリア選定ができれば十分参入余地があります。初めての開業であれば多摩エリアも検討されることをおすすめします。
Q活用できる助成金・補助金にはどんなものがありますか？
Aキャリアアップ助成金（正規転換で中小57万円）・障害福祉分野ICT導入補助金などが活用できます。東京では中央区のような物件賃料補助など区独自の制度もあります。募集期間が短いものも多いため、開業予定地の自治体窓口に定期的に確認することをおすすめします。
Q東京都でおすすめの開業エリアはどこですか？
A23区内は競合が多いため、人口規模が大きく施設不足が続く多摩地域（八王子・町田・立川・調布など）が初めての開業に向いています。賃料も23区に比べ抑えられるため、収支計画が立てやすいというメリットもあります。
子どもたちに
届けたい支援がある
おすすめの放課後等デイサービス
フランチャイズ本部3選
子どもたちに寄り添った療育や心のケアを届けるためには、その想いや価値観に共感できる支援方針を掲げ、現場を支える仕組みを持ったフランチャイズ本部を選ぶことが大切です。
本メディアでは、あなたの使命感と共鳴し、子ども中心の支援を継続できる体制を持つフランチャイズ本部3社を厳選。
「子どもたちにどんな支援をしたいか」という想いを念頭に、3社の支援体制を見比べてみてください。
発達障害など
周りと合わせられない子を
支援したい
ブロッサムジュニア
画像引用元：ブロッサムジュニア公式
（https://junior.blossomgroup.co.jp/）
療育方針の特徴
専門家が構築した個別療育により発達障害の子どもたちの特性や発達状況、個性に合わせた療育を提供
おすすめの理由
- 発達状況に応じて個別最適化された療育プログラムをもとに、専門知識を備えたスタッフがマンツーマンで支援
- 幅広い知見を持つスーパーバイザーが訪問・面談の回数無制限・追加費用無しでサポート。未経験でも安定経営を目指せる
愛着障害など
情緒に問題のある子を
支援したい
ウィズ・ユー
画像引用元：ウィズ・ユー公式
（https://www.with-ac.com/ynzw/）
療育方針の特徴
愛着障害の専門家と共同研究を行い、愛着障害や愛着に問題を抱えた子どもたちに向けた専門的な支援
おすすめの理由
- 愛着形成の専門家と共同研究した独自の支援プログラムで、つながれない子どもたちの社会性を育むための療育を提供
- 愛着障害診断前の子どもたちや不登校支援にも目を向けることで、地域でも需要が高まる事業で独自性を出せる
重症心身障害など
医療的ケアが必要な子を
支援したい
Granny
画像引用元：Granny公式
（https://granny.co.jp/）
療育方針の特徴
看護師や理学療法士などと連携し、重症心身障害児に向けてリハビリや医療的ケアを含めた療育を提供
おすすめの理由
- 看護師など医療専門職の採用・育成から医療機関との連携まで本部がサポートし、リハビリや医療行為の提供が可能
- 社会的ニーズがあるものの競合性が少ない専門分野への参入により、事業の安定性と高い社会貢献性を両立
