おすすめの放デイ本部3選
全国的に療育の需要が高まっている昨今、東京都における療育の現状をリサーチ。放課後等デイサービスへの助成金、開業に必要なものなどについてもまとめています。東京都で放課後等デイサービスのフランチャイズ開業を検討している方は、要チェックです。
障害児サービスの利用児童数が増加傾向にあることに応じて、平成24年児童福祉法改正において創設された放課後等デイサービスの事業所数も年々増加。厚生労働省の調べによると、平成26年度から令和元年にかけ、2倍以上に増加している地域も多くあります。ところが東京都では「児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数」は0.76。全国平均1.19をかなり下回る結果に※1(2022年2月調査時点)。需要が高まる中、受け入れ先の施設数が追いついていないことが現状として挙げられます。
放課後等デイサービスは「人材確保等支援助成金」「キャリアアップ助成金」などの助成金を活用することが可能です。「人材確保等支援助成金」(雇用管理制度助成コース)※2は57万円、従業員のキャリアアップに対して支給される「キャリアアップ助成金」※3は3段階に分かれており28万5千円〜57万円が、それぞれ支給される額となっています。各種助成金の他、募集期間が限られている補助金も各種あります。補助金は主に市区町村で取り扱っているので、まずは地域の役所に問い合わせてみると良いでしょう。
東京都で放課後等デイサービスを開設するには、まずは開設希望地域に新規事業開設の制限がかけられていないかを確認します。その上で「1:都が開催する「指定競技説明会」に参加 2:説明会終了後から開設希望日の4カ月前までに事前調査票を提出、事前相談を実施 3:要件を満たしているか東京都に確認 4:開設日の前々月の末日までに、申請書類を提出 5:現地確認 6:指定希望月1日付で指定」※4という流れになります。申請書類も各種揃える必要があるため、詳細は開設予定地の役所に確認してください。
東京都で放課後等デイサービスを開設するには、申請の手続きを筆頭に時間と労力を要することが多くあります。開業してからも、集客、人材育成、経営など不安要素が拭えないのが正直なところでしょう。その点、フランチャイズなら、開設や運営に関するノウハウもあり、さらに短期間で開設できるメリットも見込めます。このサイトでは安定経営が期待できる3社をピックアップ。放課後等デイサービスのフランチャイズを検討されている方は、TOPページをご参照ください。