放課後等デイサービス開業における基礎知識

放デイを開業するには、独立開業とフランチャイズ加盟の2つの選択肢があります。

独立開業では、自分の思い描く通りの活動ができる反面、煩雑な申請手続きや支援プログラム、集客、スタッフ採用などの経験やノウハウがないため苦労することもあります。

一方、フランチャイズでは成功事例を活かしたノウハウで開業することができ、集客や資格者の採用だけでなく、物件の紹介サポートも受けられます。

ただ、ロイヤリティの発生や支援方針、集客できない場合の補償などを確認する必要があるといえるでしょう。

開業・起業とフランチャイズの比較や、フランチャイズの選び方をまとめています。

現在放課後等デイサービスで働いていて独立開業をする際のメリットやデメリット、他社との差別化を図るための人を惹きつけることができる事業経営についてまとめています。

独立開業は、母体となる企業に縛られることがないため、思い描くビジョンのままに事業を経営することが可能。

しかし、その一方でノウハウや知名度がないため、指定申請や事業経営で苦労することも少なくありません。

人を惹きつけるためには、独自の魅力的な支援プログラムやサービスの提供が不可欠です。

放課後等デイサービスで得られる収入は保護者負担額が占める割合は少なく、そのほとんどが自治体から給付される「障がい児通所給付費」で賄われることになります。

自治体から給付費を受け取るためには、障がい児通所施設事業者としての認可（指定）を受けるために、都道府県や政令都市に指定申請を行う必要があり、事前準備や書類作成に相当な時間が必要。

申請の流れや開業までにかかる期間を押さえておくことが大切です。

事業として放課後等デイサービスを行うのであれば、売上や年収が気になるところでしょう。

しかし、障がい福祉事業の一環である放課後デイは、月の売上上限額が決まっているため、利益率は高くても10％程度。

そのため、利益率の最大化を図るためには、加算・減算の制度をよく理解して、減算事由にあてはまらないようにしながら加算を上手に組み合わせることが大切です。

放課後等デイサービスはボランティアではなく事業経営であるため、黒字経営で施設を維持する努力をする経営者としての視点が重要となります。

放デイの開業ではフランチャイズのほか、開業支援コンサルティングを活用することも可能です。

ここではコンサルティングで成功した事例をもとに、保護者のニーズを的確にキャッチすることなどの経営成功のポイントを紹介しています。

放課後等デイサービスの経営において集客はとても重要な要素であるため、具体的な集客のポイントに沿った対策を講じることが必要となります。

競合他社が数多く存在するなかで、差別化を図った魅力的な支援内容や送迎サービスの提供、定期的なイベントの開催や自社の強みを伝えられる広告活動などを積極的に行っていく必要があるといえるでしょう。

放課後等デイサービスを新しく始めるために、その施設や設備はとても重要です。
法的な基準もクリアしなくてはなりませんし、安全性も確かなものである必要があります。

福祉施設の開業について、必要な準備について知りたい方や、おすすめの建設業者を探すのに役立つ情報をまとめているサイトがありますので、ご紹介します。