比較検討の考え方

放課後等デイサービスを起業する際には、大きく分けて独立開業とフランチャイズ（FC）の選択肢があります。

独立開業であれば自分の描いたビジョン通りのサービスを提供できるため、福祉や介護に精通している人であればおすすめといえるでしょう。

一方、フランチャイズにはブランドネームによる集客力やスムーズな開業、運営サポート、スキームの活用などが期待できます。
それぞれのメリット、デメリットについてまとめました。

放課後デイの起業にあたって独立開業する最大のメリットは、何のしがらみもなく自分のビジョン通りに経営できるということでしょう。

支援・運用内容について、母体から方針を押し付けられることがないため、自分が目指す方向からブレることなく活動することが可能です。加盟料や毎月のロイヤリティなどもない分、軌道にのれば利益も十分に得られる可能性があります。

しかし、そのためには介護や福祉に関する知識や経験とともに経営スキルが不可欠。

他の業界から新規参入を図る場合には、知識や経験、人脈、地盤なども乏しくなりえます。

この場合には開業準備やスタッフの採用、集客、実際の事業運営など様々な場面において想定していた以上の苦労をする可能性が高くなります。リターンを得るために相応以上の努力が不可欠なことが独立開業の特徴です。

フランチャイズなら、既に放デイ事業で成功している企業の力を借りて起業することができます。

知名度やノウハウがあるため、新規参入であっても集客や採用などで苦労することは、独立開業に比べると少ないと考えられます。なかには、物件やスタッフの紹介や開業のための煩雑な申請手続きをサポートしてくれる場合もあります。

また、子どもたちの活動プログラムやスタッフ研修、業務マニュアル、運営帳票が整備されていることも魅力です。

しかし、その一方で加盟金やロイヤリティ、本部主導で行われる支援内容、運営方針など、母体となる本部に縛られてしまうデメリットもあります。

収支シミュレートと実際の売上の乖離が、利益率の悪化に直結するうえ、脱退するときにも違約金や同一エリアでの出店制限を受けるリスクがあります。

未経験の方でも一定水準以上のクオリティの事業所を作れる可能性があることが、フランチャイズの特徴です。

放デイ開業にあたって、独立起業かフランチャイズかで迷っているのであれば、まずはネットで情報収集をしてみましょう。

放デイは、身体的・精神的・知的障がいをもつ児童生徒を対象として、学校以外の場所で集団生活や社会生活を送るための必要な能力を習得させるための支援事業です。

運営によって支援内容も運動療育中心、学習支援が手厚いなど、さまざま。中には、中～重度の児童を専門にしているような放デイも。

企業にも多店舗展開を図るフランチャイズのほか、開業支援のみを行うものもあります。

支援内容や開業までの流れなど、必要となる情報について資料請求するなどして比較検討してみましょう。

フランチャイズ、開業支援を実施している企業は、説明会やセミナーを開催することも少なくないため、実際に参加して話を聞いてみるのもいいでしょう。

セミナーがないような小さな運営では、個別の面談、電話対応などが用意されているはずなので、活用してください。

不特定多数の参加者に対するフランチャイズサービス加入説明会なら数千円程度、個別具体的なコンサルティングや少人数での座学のような説明会であれば数万円程度のものもあります。

セミナーや面談は、放デイを起業するにあたっての課題や問題点、起業検討段階でクリアにしておくべきことなど、総体的な知識を学ぶための良い機会となります。

また、実際の成功例や失敗例をもとにした講話があれば、具体的にイメージしながら話を聞くこともできるでしょう。

開業にあたってどのような支援、サービスがあり、費用はいくらぐらいかかるのかについても確認しておくことが大切です。