放課後等デイサービスの開業支援サービス

放課後等デイサービスとは、障がいを抱える子どもが放課後や夏休みなどに利用できる福祉サービスです。

対象となるのは、障がいを抱える6歳～18歳までの子どもや発達に特性のある児童です。

児童一人ひとりの個別支援計画に基づき、自立支援のための活動や創作活動、余暇の提供などを組み合わせて支援するよう、厚生労働省のガイドラインに定められています。

放課後等デイサービスを開業するための条件とは、どのようなものがあるのか気になることでしょう。

ここでは、放課後等デイサービスを開業するための条件について説明していきます。

放課後等デイサービスを開業するためには、株式会社やNPO法人、合同会社などの法人を設立し、法人格を有していなければなりません。

さらに、事業目的の部分に介護事業を行う旨を記載する必要があるのです。すでに会社組織として運営している場合、登記簿謄本に記されている事業目的に、実施事業という用語を記載する必要があります。

文言がない場合、定款・登記簿謄本の事業目的部分の変更手続きをしましょう。

放課後等デイサービスを開業する場合、以下の有資格者を配置する必要があります。

人数は1人、勤務形態は常勤です。他の職務と兼務可能で資格要件はありません。

人数は事業の規模に応じて1人以上配置となっており、勤務形態は常勤です。

以下の(1)と(2)いずれの要件についても満たしていることが原則となっています。

令和3年度から放課後等デイサービスの人員基準の改正が行われました。従来まであった「障害福祉サービス経験者」が廃止となり、児童指導員と保育士のみに変更されました。

設備に関する基準は以下を満たしていなければなりません。

放課後等デイサービスを新しく始めるために、その施設や設備はとても重要です。
法的な基準もクリアしなくてはなりませんし、安全性も確かなものである必要があります。

福祉施設の開業について、必要な準備について知りたい方や、おすすめの建設業者を探すのに役立つ情報をまとめているサイトがありますので、ご紹介します。

運営に関する基準をもとに、事業所ごと運営規定を定める必要があります。そして、その概要を利用者に重要事項説明書を用いて説明しなければなりません。施設運営に関する基準は、以下のように定められています。

利用者の定員は10名となっていますが、重症心身障害の場合は5名以上です。

障がいの特性や子どもの発達過程を十分把握したうえで子どもの状況に合わせた支援計画を作成する必要があります。

この計画書は、学校での個別の教育支援計画と連動しているのが望ましいです。児童発達支援管理責任者の業務の1つでもあります。

管理者は、保護者や子どもがスムーズにサービスを受けられるよう説明し、それに対しての同意を得る必要があります。

子どもの発達に必要な生活習慣への支援や自立支援の訓練を行います。放課後等デイサービスは、子どもを預かるだけの場所ではなく、積極的に参加できるプログラムを企画します。そして、成功体験を重ねていくことで子供の自己肯定感を高めていくことを目的としているのです。

放課後等デイサービスを開設する準備段階から無理のない資金計画を立てておくと、その後の運営を安定させることにも繋がります。

融資なども含めて、早期の段階から税理士に相談するのが望ましいです。

この章では、放課後等デイサービスの開業資金についてくわしく説明していきます。

放課後等デイサービスでは、送迎サービスを行うことが一般的なので、送迎車の用意は必須です。事業所の規模によっても変わりますが、開業するときに2～3台用意しておくのが望ましいでしょう。

そして、少なく見積もっても1台は、車椅子ごと乗車できる福祉車両の導入を検討しておきましょう。しかし、福祉車両は費用がかかったり注文から納車まで時間がかかったりするケースもあるため、注意しなければなりません。リース利用の検討も1つの手段です。

参照元：カイポケ

もしもの事態を想定し、賠償保険の加入も行いましょう。事業所や関係者を守ることに繋がります。その他には、事業所の火災保険や送迎車の自動車保険の加入も必要です。

ハローワークのような無料の求人媒体を活用することもありますが、有料の求人媒体も利用して採用活動を行うのが一般的です。そういった面からも、人員採用費用をしっかり確保することが重要です。

事業所の敷金や礼金、仲介手数料のほか、リフォームする場合はその費用も用意しなければなりません。物件や工事の内容などによって、金額が大きく変わります。

ロッカーや机、イス、パソコンなどの事務用品などのほかに、機能訓練機器や血圧計も準備が必要です。その他には、子供用の絵本やおもちゃ、文房具なども用意しておきましょう。テレビや冷蔵庫、電子レンジなどの電化製品も必要です。

給与や通勤手当、役員報酬、法定福利費などの人件費の準備も必要です。スタッフの人数や営業日数などによっても異なるため、しっかり計画をすることが重要です。給与支払いに関する遅延などが発生しないよう、十分注意しなければなりません。

家賃や駐車場代、車両管理費などの費用のほかに、水道光熱費、消耗品購入費など日々の運営に必要な費用を準備しておきましょう。税理士や行政司法書士への報酬、スタッフの研修費、借入金返済などの費用も考慮しておく必要があります。

次の章では、放課後等デイサービスを開所する際、運営サポートなどの支援を行っている事業所を紹介していますので、ぜひチェックしてください。

提供する教材やプログラムの開発には発達障がい児支援の専門家や大学教授の監修をつけているなど専門性の高さが強みです。発達に関する情報サイト「LITALICO発達ナビ」は月間PV140万以上。※2016年時点　参照元：LITALICO
https://litalico.co.jp/news/10472

新規開業の支援として、事業計画立案から開設申請アドバイス、サービス提供教材キットの提供、人材採用、利用児童への広報、スタッフ育成まで、多くの指導実績のノウハウに基づいた、放デイ開設・運営サポートのサービスを提供しています。

FC契約ではないのでLITALICOブランドを掲げることはできません。

脳バランサーキッズ、感覚・動作アセスメント2つのツールで、子どもひとりひとりの能力の凸凹を確認・分析し、それをもとにひとりひとりに支援の計画を作成。ソーシャルスキル・ライフスキル・ムービング・学習の4つのトレーニングと、掃除・調理・買い物などのライフスキルトレーニングで子どもの成長をサポートする放デイを運営しています。

事業所名称や統一デザインなどは無く、オーナーが自由に設定することができる、新規事業参入方式「スマートFC方式」を採用。児童発達支援、放デイサービスに新規参入する方に向け「開業までの支援」と「開業後の運営支援」をおこなっています。保証金・ロイヤリティの納入義務もありません。

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児童ひとりひとりを電子カルテで管理することにより、症状やアレルギー、好きなことなどを一目で確認。スタッフ間の情報共有や、子どもへの理解が深まり効果的な支援がおこなえます。

施設運営に関する情報もシステム管理でき、書類作成など事務作業の負担も大幅に軽減できると評判です。

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開業支援には行政への提出書類作成、物件契約書作成のための資料・書類チェック、発達障害に関する資料等の提供、スタッフ募集の支援・開業後のチラシ作成などがありますが、申し込む会社・プランによりサポートを受けられる範囲は異なります。また開業後にも継続してアドバイス等がもらえるのかどうかなどもサービスにより異なります。

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新規参入時、どちらを選ぶ場合も契約内容をよく確認することが大切です。

FC契約上の縛りが無く、経営方針や施設デザインをある程度オーナーが自由に決められます。

費用面を見ると、月々の売り上げから何％などロイヤリティを支払う必要が無いのでランニングコストが比較的少なく済みます。

FC店は、事件・事故などで利用者からのブランドイメージや信頼が低下する懸念がありますが、ブランド名がつかないことでそういったリスクを避けられます。

また、FC契約の場合、契約終了後に同業種で事業を続けることが困難になることもあるが、FC契約をしなければそういった縛りがないといったことが挙げられます。

新事業の開設・運営ノウハウがわからない場合、短期間での参入が難しくなります。

ブランドの知名度を借りることができないので、集客・人材集めに苦労する場合がある。

FCの場合はブランドの知名度で資金調達がしやすいという側面がありますので、そうでない場合は、資金集めに苦労する場合がある。