教員の転職先を考える

教員を途中退職、定年退職して起業するにはどんな方法があるのかについてまとめています。

子どもの指導経験が豊富な教員は学習塾を立ち上げることを考えがちですが、様々な特色や実績をもつ大手学習塾に太刀打ちすることはなかなか難しい現状があります。

また、弁護士や税理士などの士業での独立は、国家資格取得という壁があるため、安易な転職には向いていないといえるでしょう。

学習指導の経験があれば、個人塾の経営によって起業することも考えられます。

しかし、少子化や学習塾の乱立により、ブランド力のある大手有名学習塾チェーンであっても苦戦を強いられている現状があるため、新規参入で安定した収入を得ることは簡単ではありません。

実績豊富で様々なサービスを展開する大手学習塾を上回る経営努力が必要です。

また、SNSが普及していることから、クレーム投稿により経営破綻に追い込まれる可能性も考えられるでしょう。

放課後等デイサービスは、主に小学生から高校生までの心身の障害や知的な遅れなどがある児童生徒を対象として、放課後や休日、長期休業日に利用する通所訓練施設です。

学習支援をサービスの売りとするならば、介護や機能訓練ではなく運動や学習などの独自の支援プログラムをメインとすることができるため、教員の独立起業もしやすいといえるでしょう。

児童発達支援は内容的には放課後等デイサービスと似ていますが、対象が未就学児であるため、療育や機能訓練を重視しながら、幼稚園や保育園の代わりにほぼ毎日通所する施設です。

放課後デイと比較すると専門資格を有するスタッフが占める割合が多く業務負担も大きいため、人が集まりにくいという点が考えられます。

0歳児から高校生までを対象とした自宅教室で小中学生では、国語・算数（数学）・英語のコースが人気。

フランチャイズ契約を結べば、研修から教室開室、運営指導まで、教員免許を持っていなくても学研が手厚いサポートを提供してくれます。

経費の補助もありますが、広告宣伝費の一部のみで生徒が集まるまでは、安定した収入を得ることは難しいようです。また、生徒の人数により割合が変動しますが、毎月のロイヤリティも負担となるでしょう。

特別な資格や指導経験は不要で、起業は55歳までOK。その後の定年はありません。

フランチャイズ契約を結ぶことによって、教室開設前に2カ月間の無料研修を受けることも可能です。新規開設から2年間はサポート制度があり、

開設費用や家賃の補助もありますが、ロイヤリティが比較的高額で自学自習方式であるものの、採点などのため複数の指導者が必要。

エリアによっては、新規開設ができず既存教室の引継ぎを待つしかない場合もあるようです。

子供向けの英語教育を主たる目的として、英会話教室「ECCジュニア」、中高生対象の「ECC英語塾」の起業が可能。6畳程度のスペースがあれば自宅を教室とすることができるため、初期費用を抑えることが可能。

幼児から中学生を対象とするコースでは、基礎的な英語の知識があれば教員免許の有無は問いません。

フランチャイズ契約により開業支援金が支給されますが、机やいす、CDプレイヤーやホワイトボード、パソコンなどの準備物を自腹で揃える必要があります。

生徒数にもよりますが、収入に占めるロイヤリティの割合が比較的高く、途中解約すると高額な違約金を請求されることもあるといいます。