教員が独立…どんな方法がある？

教員を辞めて独立するとしたら、どんなものが考えられるでしょうか。

児童生徒を相手に学習指導や生活指導を行ってきた経験がある教員なら、やはり子どもを対象とした教育・福祉の分野の起業が向いていると考えられます。

また、独立して自分中心で仕事を進めながら高収入が得られる士業での独立を考える人もいるでしょう。

それぞれのケースで独立する場合のメリットやデメリットについて考えてみました。

小学校であれば全教科、中学校、高等学校であれば専門教科（科目）の授業を行うことが職務のメインとなる教員の転職、独立で多いのはやはり子どもを直接指導できる塾講師でしょう。

民間企業で塾講師として勤務すれば教員時代の指導力をそのまま活かすことができます。

しかし、起業という視点で個人塾の経営となると話は別。

指導力が優れていても講師を束ねて特色・魅力ある塾づくりができるとは限りません。

経営手腕を発揮しなければ、多様化する塾の乱立時代を生き抜いていくことは難しいでしょう。

子どもへの指導、対応に慣れている教員が、教育以外の分野で起業できるとすれば、子どもを対象とした福祉・介護の分野での起業が考えられます。

とはいっても、教員が教員免許以外に福祉や介護の資格を取得していることは少ないため、その道のプロとして安定した収入を得ることは簡単ではありません。

福祉・介護系のなかでも比較的教員が起業しやすい放課後等デイサービスと児童発達支援についてみてみましょう。

放課後等デイサービスは、主に小学生から高校生までの心身の障害や知的な遅れなどがある児童生徒を対象として、放課後や休日、長期休業日に利用する通所訓練施設です。

学習支援をサービスの売りとするならば、介護や機能訓練ではなく運動や学習などの独自の支援プログラムをメインとすることができるため、教員の独立起業もしやすいといえるでしょう。

しかし、そのためには、障害児通所施設事業者の指定申請を行う必要があり、物件探しや人員・設備・運営の基準整備など、費用や時間、労力がかかります。

独立開業ではなくフランチャイズに加盟すれば、福祉や介護の知識、経験がなくてもスムーズな開業、運営サポートが受けられます。

児童発達支援は内容的には放課後デイと似ていますが、対象が未就学児であるため、療育や機能訓練を重視しながら、幼稚園や保育園の代わりにほぼ毎日通所する施設です。

障害の程度の重い児童生徒を受け入れることにより発達支援のための療育や介護がメインとなるため、児童指導員や保育士のほか、看護師や理学療法士などをスタッフとして揃えなければならない場合もあるでしょう。

申請手続きや必要となる準備、フランチャイズのサポートについては放課後デイとほぼ同様です。

ただ、放課後デイと比較すると専門資格を有するスタッフが占める割合が多く業務負担も大きいため、人が集まりにくいという点が考えられます。

難関の教員採用試験を突破した教員であるため、士業での独立を考えることもあるでしょう。士業の代表格といえば、弁護士、税理士、行政書士。しかし、これらの職に就くためには国家資格を取得しなければなりません。

どの士業であってもそれだけを目指して何度も挑戦しても、なかなか国家試験に合格できない現状があります。

また、高収入のイメージが強い士業ですが、例えば弁護士であれば運よく一発で合格できたとしても、見習い期間などから最低2～3年間は無収入に近い状態となります。

資格取得までの長く険しい道のりだけでなく、その後のことを考えても教員から士業への転身は効率が良いとは言えないでしょう。