介護用品

介護用品とは介護に必要な用品の総称であり、紙おむつや尿取りパッドなどの消耗品のほか、車いすや特殊ベッド、歩行器や自動排泄処理装置などの要介護者の日常生活をサポートするための福祉用具も含まれます。

介護用品事業の開業では、販売とともにレンタルを兼ねることがほとんどで、身体や病気の状況、住環境のヒアリングや個人のニーズに合わせてカスタマイズする能力も必要。

介護用品のなかには、介護保険を活用することによって購入費が控除の対象となる「特定福祉用具」もあるため、利用者の負担軽減を図りながら販売活動をすることも可能です。

介護用品事業者は介護保険事業者として認可を受ける必要があるため、事業者指定申請の手続きが必要です。また、レンタル・販売業務がメインとなるため、会計や税務、法律などに関する知識や経験も不可欠。

未経験者にはハードルが高いため、フランチャイズでサポートを受けるとスムーズな開業、経営が可能となります。

人事採用や新人教育においてもサポートや指導を受けることができるため、接客やカウンセリングに関するレベルを維持することもできるでしょう。また、業界のビジネス動向のリサーチやマーケティングのデータも提供され、加盟店同士で情報共有することも可能です。

その一方で、同じ屋号（ブランド）で運営する必要があるため、自社で勝手に商標を変えたり、独自のセールを開催したりすることができないため、独自性を打ち出すことが困難になる可能性があります。

また、自社は顧客からの評価が高く順調な売上があっても、同じフランチャイズ加盟店でマイナスの評判が立つと風評被害を受けてしまうこともあるでしょう。さらに、加盟金やロイヤリティなどの費用が負担になることもあります。

介護用品事業を起業する際には、放デイと同様に物件探しや指定申請の手続きが必要となります。どちらも集客がポイントとなりますが、放等デイの場合は一度固定客がつくとリピーターとなって長期にわたって利用してくれるメリットがあります。

一方、介護用品事業では一般的な小売販売と同様に常連客を確保することは容易なことではありません。不特定多数の顧客を待ちの姿勢で迎える必要があるため、常に安定した経営が維持できるとはいえないでしょう。

集客の安定という意味では、放デイに少しばかり分があるような形かもしれません。