放課後等デイサービスとは？

放課後等デイサービスの
利用料金は？

放課後等デイサービスの
利用料金の負担割合

放課後等デイサービスの
利用料金の上限

放課後等デイサービスの利用料金は、前年度の所得に応じて上限月額が定められています。

※一般1は、通所施設、ホームヘルプ利用の場合は4,600円、入所施設利用の場合9,300円

収入によっては負担金が0円になるケースもあります。その場合、生活保護受給証明書や市民税非課税世帯証明書など前年の収入を証明する書類が必要です。自治体によっては独自の助成金制度を設けている場合もあるため、一度確認してみるといいでしょう。なお放課後等デイサービスの利用料とは別におやつ代や制作物を作る際の材料代が実費発生することもあります。

ここからは、放課後等デイサービスのタイプとサービス内容についてご紹介します。

放課後等デイサービスには、大きく分けて3つのタイプがあります。

習い事タイプ

一般の習い事にあるような、体操、音楽、絵画、パソコン、習字といったプログラムをメインとしているのが特徴です。色々なことに挑戦させて得意分野を見つけたり、すでにある得意分野を伸ばしたりするのに役立ちます。

学童保育タイプ

小学校の学童と似通っており、自由時間が多いのが特徴。何かを学ばせるというよりものびのび過ごす環境を与えることを目的としています。宿題をさせたりみんなでゲームをしたりと時間を区切っていることが多いため、集団行動内での切り替えを学ぶことも可能です。

療育タイプ

障害児のための療育を組み込んでいるのが療育タイプです。発音の訓練や姿勢調整、鉛筆や箸の握り方といった基本的なことから、個人の状況に応じたカリキュラムが組まれるのが特徴で、中には作業療法士や言語聴覚士、理学療法士など専門資格を有するスタッフが在籍する施設も。子どものコミュニケーション能力を高めたり、社会性向上のための指導を受け個別に学んだり、集団行動の中で身につけたりできます。

放課後等デイサービスのサービス内容は、厚生労働省のガイドラインによると以下の4つの支援がポイントとなっています。

1.自立支援と日常生活の充実のための活動

集団のなかで、基本的なコミュニケーションをとれるようにしたり、持ち物管理や簡単な金銭管理をしたりする支援で、日常的なことが自分でできるようにすることはもちろん、誰かに頼る力を身につけます。

2.創作活動

工作やみんなで行うゲームなどを通じて、創作的な活動ができる場と他の子どもたちとのかかわりの場を提供する支援。学校でも家庭でもない第三の場所としての過ごし方を学びながら、他者との交流を深めることが目的です。

3.地域交流の機会の提供

事業所内だけの支援にとどまらず、地域の方とも多く交流できる機会を持つための支援で、地域イベントに参加したり、近隣の介護施設と合同で季節イベントを行ったりします。

4.余暇の提供

みんなで外出したり、イベントをしたりと非日常の余暇活動を楽しむ機会を提供する支援。さまざまな経験を重ねることを目的としています。

では、最後に放課後等デイサービスを利用することで得られるメリットとデメリットについて紹介します。

放課後等デイサービス利用には以下の3つのメリットがあります。

コミュニケーション能力向上

集団で行う行事も多く、基本的なコミュニケーション能力をゲームといった活動を通して自然と向上させられます。専門性を持った大人が近くにいてサポートにあたれるのも大きなメリット。一人ひとりの癖や思考などを理解し、適切なアドバイスやサポートができます。

基礎的な学習能力向上

障がいを持っている子どもの多くが授業についていけず、特別学級に入っていたとしても、つきっきりで教えてはもらえないため悩みを抱えることは少なくありません。

放課後等デイサービスでは読み書きといった基本的事項から、その子どものペースにあわせてじっくりと根気強い指導ができます。

学校や家庭以外の居場所の確保

障がいがない子どもであっても、家庭と学校の行き来だけでは息が詰まることがあるでしょう。障がいがある子どもの場合卑屈になってしまったり、授業についていけず居場所がないと感じたりすることが多いようです。

放課後等デイサービスに通うことで同じ境遇の仲間と過ごす時間をとり、理解してくれるスタッフと出会い安心できる第三の場所を見つけられます。

放課後等デイサービス利用にあたり、デメリットは基本的にありませんが、強いて言うならばその子に合わない施設を選んでしまった場合、マイナスな影響が出てしまうことも。合わない施設で過ごすことは子どもの負担になってしまいます。

このようなリスクを回避するために、前もって子どもを連れて話を聞きに行き、体験入学や見学をしてみましょう。その際には、先生の対応で気になるところはないか、他の子どもで自分の子と合わない子がいないかといった点をチェックするほか、万が一トラブルがあった際の対応も確認しておくと安心できるでしょう。

放課後等デイサービスの現場経験を活かして独立を検討する際、大きな課題は「理想の療育ビジョン」と「経営責任」の両立です。

独立開業の魅力は、療育内容や組織のあり方、料金設定に至るまで、すべてを自分の理念に基づいて自由に決定できる点にあります。理念を起点に、福祉的な意義と収益性の両立を目指す独自の方針を貫けるのは、大きな醍醐味といえるでしょう。

また、地域の実情やニーズに応じてプログラムを設計できるため、既存のサービスとの差別化が図りやすく、ブランディング面でも優位性を確保できます。利用定員や加算取得を最適化すれば、高い利益率を目指すことも十分に可能です。

独立開業にはすべての責任を自ら背負うという重圧が伴います。資金調達や行政手続き、人材採用、集客、法令対応といった幅広い業務を自力で遂行しなければなりません。開業初期はリソースも限られているため、負担が集中しやすくなります。加えて、福祉制度や経営、会計、人事、マーケティングなど、必要な知識領域が広く、短期間での習得が求められる点も大きなハードルです。

フランチャイズと異なり、ノウハウ共有や支援体制が整っていないことから、初期段階での判断ミスや実務上の不備が、そのまま損益に直結するというリスクも避けられません。

集客力の高い放課後デイサービスを実現するには、まず起業動機と療育メソッドを言語化し、「なぜこの施設が保護者に選ばれるのか」を明確に示すことが必要です。

たとえば、個別療育と集団ワーク、ICTツールの活用、学習・運動・芸術など多面的な体験価値をパッケージとして提供し、保護者・利用者双方に魅力を感じてもらいます。加えて、SNSやWebサイト、地域イベントを通じて成果事例を定期的に発信し、透明性の高い情報共有によって口コミを促進することが重要です。

放課後等デイサービスの指定取得には、以下のステップが必要です。

1. 事前相談（開設3カ月前まで）
   市町村の障害主管課と協議し、意見書の取得および総量規制の有無を確認します。
2. 申請書類提出（前々月10～20日）
   人員・設備・運営基準を満たす添付書類を予約来庁で提出。不備があれば前月10日までに補正します。
3. 受理・書面審査
   欠格事由や資格要件、図面・契約書類などを精査します。
4. 現地確認（開始20日前後）
   施設と帳票の現物をチェックし、管理者・児発管の立ち会いが必須です。
5. 指定通知書送付／公示（毎月1日付）
   指定完了後に通知が届き、給付費請求の準備を開始します。
6. 開業スケジュール
   実際の開業までに要する期間は最短6カ月、平均9～12カ月です。主な工程は次の通りです。
   ・物件探索・改修：2～4カ月
   ・資金調達・法人設立：1～2カ月
   ・事前相談～指定取得：3～4カ月

指定申請では、自治体ごとに細かなルールや様式が異なるため、他県で通った書式が地元で却下されるケースがあります。毎年厳格化する審査基準については、必ず最新版をご確認ください。

また、行政書士法第19条改正（令和7年6月施行）により、非行政書士による有償代行は即違法とされ、罰則が強化されています。書類不備の補正猶予は1カ月弱なので、ミスがあると指定開始が1期ずれるリスクもあります。市町村意見書には稼働率や送迎圏の妥当性を示す必要があり、計画に整合性がないと協議段階で停止する恐れがあります。

余裕を持って、開業日の1年前から逆算して計画を立てることをおすすめします。

売上は「基本報酬単価（1単位＝約10円）×取得単位数×利用人数×開所日数」で算出します。モデルケース（単独型・定員10名）を想定すると、平日の取得単位は612、休日は792。さらに加配や送迎などの加算を加味すると、利用者1人あたりの平均売上は約10,000円です。

稼働率9名、月27日稼働とすると、月間売上は約220～240万円、年間では約2,900万円となります。ただし、全国平均の利益率は5.8％、赤字事業所の割合は約45％と薄利であることに注意が必要です。

放課後等デイサービスでは、報酬の上限が「定員×開所日数」で決まるため、加算が単価アップの唯一のレバーとなります。2024年度改定で整備された主要加算には、家族支援加算、児童指導員加配加算、送迎加算、強度行動障害児支援加算、集中的支援加算などがあります。

一方、定員超過や人員不足、個別支援計画未作成、開所時間不足、自己評価未公表などは減算対象となり、即座に売上減少を招くうえに法令違反としてのリスクも生じます。

人件費比率が高く利益率が薄いため、数％の単価変動が収支を大きく左右する点を踏まえて、加算獲得と減算回避に注力することが重要です。

開設者は、児童支援者から「収益責任者」へと視座を切り替えなければなりません。情熱だけでは給料も家賃も賄えず、事業継続が困難になります。

経営の指標（KPI）を明確に設定し、常時モニタリングする必要があります。具体的には、稼働率は85％以上、一人当たり平均利用回数は月10回超、人件費率は売上の55％以内を目安とします。給付費の入金は通常2カ月遅れるため、運転資金は最低でも3カ月分を確保しておくことが資金繰りの安定につながります。

さらに、事業撤退時のコストも事前に把握しておくべきです。指定返上に伴う利用児の移行先確保義務や違約金など、想定外の支出リスクを管理してください。

放課後等デイサービスの集客では、医療機関・学校・相談支援事業所からの紹介を基盤としつつ、Webや口コミを活用した多チャネル戦略によって、安定した利用者獲得が期待できます。

具体的には、地域SEOの最適化やLINE公式アカウントによる進捗発信、SNSでの事例リール配信、月次のオープン教室イベントといった施策を組み合わせることで、認知向上と信頼醸成の両立が可能です。また、LTV（顧客生涯価値）を加算込みで可視化し、広告費との費用対効果を検証しながら予算を最適化できる点も大きな強みです。

ただし、これらの施策を継続的に実行するには、一定のデジタル運用スキルと時間的リソースが必要であり、特に小規模事業者では負担となる可能性があります。紹介経路への過度な依存は集客の安定性を損なうおそれがあるため、施策ごとの成果を数値で捉え、柔軟に調整できる体制づくりが求められます。

放デイの収支は、定員10名モデルなら、平均8.5名／日の稼働で黒字ラインに乗ります※1。給付費入金は約2カ月遅れるため、開所前からマーケティングを強化し「開業時満員」を狙う必要があります。

顧客獲得を安定化させるには、信頼構築・認知拡大・成約導線の3点を意識した設計が重要です。

まず、医療機関・学校・相談支援事業所を対象に、四半期ごとの説明会を開催し、地域の紹介ネットワークと信頼関係を築きます。

次に、地域SEOの最適化とSNS運用を連動させ、オンライン上でも接点を増やします。

さらに、見学から契約までの導線をスムーズにするために、予約フォームの整備、体験スケジュールの明示、契約説明資料のテンプレート化といった実務設計が不可欠です。

加えて、月次面談とLINE公式アカウントを活用した成果報告を行うことで、保護者の満足度と口コミ紹介率を高め、自然な紹介導線の強化にもつなげることができます。

専門特化と汎用スキルを組み合わせたプログラムを打ち出します。たとえば「運動×学習」「アート×ソーシャルスキルトレーニング」のようにテーマを尖らせ、他施設と差別化。各プログラムには到達目標と評価指標を設定し、エビデンスとして利用者・保護者に公開します。

さらに、子どものビフォー・アフター、保護者の声まで一貫したストーリーブランディングを展開することで、保護者に「他とは違う」という印象を持ってもらえます。

以下のポイントを押さえると、安全性・快適性・運営効率を両立した放課後等デイサービス施設が整います。

最優先は「通いやすさ」と「送迎のしやすさ」です。駅やバス停から徒歩圏内の立地を確保し、保護者の送迎負担を減らします。同時に、送迎車がスムーズに出入りできる駐車スペースと動線を確保し、近隣への騒音や渋滞への配慮も忘れずに設計しましょう。

建築基準法や消防法に基づく避難経路・消火設備の配置は必須です。耐震性能やバリアフリー（段差解消・手すり設置）の要件を満たし、申請書類の内容と整合性を取ることで、行政審査をスムーズに進められます。障害者差別解消法への対応として、すべての動線や出入口に十分な幅を確保することも重要です。

内装は衝撃吸収性や抗菌・防カビ性を備えた床・壁材を選定し、怪我や衛生リスクを低減します。室内空間の広さに見合う換気扇の配置とエアコン能力を見積もり、夏冬とも一定の温度・湿度を保てるように設計してください。また、自然光が入りやすい窓配置や、間仕切りを工夫したゾーニングで、子どもが伸び伸びと過ごせる環境をつくります。

個別療育スペース、集団活動スペース、休憩・食事スペースを明確に分けることで、安全性と視認性を高めます。スタッフが子どもの様子を一望できる中央通路を確保しつつ、プライベートな対話が必要な場所には可動式パネルやカーテンで柔軟に仕切れる設計がおすすめです。

成長や利用人数の変動に応じてレイアウト変更しやすい可動式家具・遊具を導入します。安全基準適合品を選ぶことはもちろん、クラウド型の利用者管理・支援記録アプリをあらかじめ導入し、現場での記録入力や連絡を効率化。Wi-Fi環境やタブレット端末の設置計画も忘れずに行いましょう。

建築費用だけでなく、家具・ICT機器、申請費用、オープン準備費までを細かく見積もり、初期投資を可視化します。物件探索から着工、内装、設備搬入、許認可取得、スタッフ研修までを逆算した工程表を作成し、余裕を持ったスケジュール管理を徹底しましょう。

民間企業が参入して以来、多くの事業者が放課後等デイサービスを提供しており、障がいを持つ子どもに比較的少ない費用で個別支援を受けさせられるようになりました。子どもの性格を見極めながら、子どもにも保護者の方にも負担が少ない施設を選択するといいでしょう。利用の有無にかかわらず、気軽に問い合わせてみることをおすすめします。

当サイトでは、「どんな子どもたちに療育を届けたいか」を軸に、共感できる療育方針から見つけられるおすすめの放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を3社を厳選しています。フランチャイズでの開業を検討されている方は、ぜひご参照ください。