向井総合法務事務所

障がい福祉サービス事業の開業支援・運営支援を手がけている向井総合法務事務所。単純に放課後等デイサービスの開業手続きを行うのではなく、希望するお客様に関しては開業後の運営に関するサポートを提供しています。
特に、児童通所支援事業では厳しいコンプライアンスが求められることから、いい加減な運営をするわけにはいきません。そのため、同事務所では事業所の収支を考えた戦略的な事業所経営とコンプライアンス経営の双方を両立できるような運営コンサルティングを提供します。

また、放課後等デイサービスを開業する際に必要となる資金の創業融資にも対応。具体的には、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関への融資申込みもサポートしていますので、資金に関する不安がある場合の相談をすることもできます。

以上のことから、「指定申請が複雑すぎて進めるのが難しい」「指定申請後の運営の仕方がわからない」など、さまざまな悩みが発生すると考えられる障がい福祉サービス事業の開業や運営に関して、多彩なサービスを提供しています。

障がい福祉を専門としている向井総合法務事務所。事業所運営や経営コンサルティングを通じて事業所の支援を行い、「障がいをお持ちの方にも優しい社会を作る」を目指しています。

同事務所の特徴は、障がい福祉サービスの開業から運営の支援まで扱えるという点。開業に当たっては人員基準や設置基準などに基づく指定申請や関係する法令との適合性も求められます。さらに開業した後も人員基準や運営基準を守りながら収益を上げていく、さらに法改正に関する情報をしっかりとチェックするなど開業後も多くのサポートが必要になります。

同事務所は障がい福祉サービス事業を専門としていることから、開業や運営をスムーズに行えるようにさまざまなサポートを行っていきます。

向井総合法務事務所のホームページには、送迎に関する記載はありませんでした。送迎があるかどうかは、放課後等デイサービスを選択する際の大きなポイントとなりますので、しっかりとチェックしておくことがおすすめです。

• 開業手続きに関する同事務所の報酬：418,000円（税込）
• 運営コンサルティングサービスの報酬：1事業所　55,000円（税込）／月～
• 実地指導・監査対応コンサルティングサービス：１事業所　165,000円（税込）～

引用元：向井総合法務事務所公式HP（https://syogaifukushi-osaka.com）

向井総合法務事務所では、事業の開業に関して下記の10のステップで手続きを進めていきます。

• ステップ1：サービスの決定・指定要件を確認する
• ステップ2：法人の設立・事業目的を確認する
• ステップ3：雇用を予定しているスタッフと面談・物件の検討を行う
• ステップ4：創業融資を申し込む
• ステップ5：指定権者との事前協議・事前相談を行う
• ステップ6：申請期限までに申請書類を提出する
• ステップ7：自治体による現地確認
• ステップ8：指定の決定、指定時の研修を実施する
• ステップ9：事業の開始前準備を行う
• ステップ10：事業をスタートする

同事務所では、障がい福祉事業専門の行政書士が開業から運営までを徹底支援しています。児童福祉サービスの開業や障がい福祉サービス事業の開業、運営コンサルティングに関して大阪・京都・奈良を中心として対応しています。

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