沖縄県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

平成24年度の児童福祉法改正によって、障害児の放課後対策の強化を目的として創設されたのが「放課後デイサービス」です。サービスの利用状況は毎年増加傾向にあり、特に障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービスの占める割合が大きくなっているのが現状です。沖縄県は、平成26年から令和元年にかけて児童発達支援事業所数が3倍以上に増加している京都府では、沖縄県の「児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数」は、平成26年には0.91、令和元年には2.06と早くから平均以上の事業所数を展開しています。（※1）沖縄県では、利用者数の需要に対して事業所の供給が他府県と比較しても十分といえる状況にあるとえるでしょう。しかし、毎年利用者数も増加の傾向にあり、さらなるサービスの向上が求められます。

沖縄県の放課後デイサービスへの助成金は、厚生労働省から「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」（※4）や「キャリアアップ助成金」（※5）など雇用を安定させるために活用できるものや、「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」が設けられています。対象障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）1人当たり月額平均9,000円の賃上げに相当する額が交付されます。
沖縄県からの補助としては、障がい者支援施設及び入所施設の大型修繕等施設整備を予定している事業者に対して支給される「障害者支援施設の大規模修繕等施設整備にかかる補助」を平成27年度に実施しています。

沖縄県で放課後デイサービスを開業するためには、県の定める指定基準を満たしたうえで、（更新）申請書・障害福祉サービス事業等開始届・障害者支援施設設置届・業務管理体制の整備に係る届出書などの書類に加え、社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票と障害福祉サービス等情報公表システム連絡先登録票などの提出が必要です。那覇市内で事業を実施するときには、県とは別に、那覇市の基準があります。各種申請書は沖縄県の公式ページでダウンロードできます。また、有償での送迎サービスも実施する場合には、原則として道路運送法上の許可が必要になりますので、運営規定にその旨を明記し、許可証のコピー添付して提出しましょう。サービスの廃止、休止、再開についても、その都度届け出の必要が生じます。
平成24年度から、業務管理体制整備にかかる届出が義務付けられ、整備内容や運用状況の一般検査が定期的に行われています。一般検査調書として自己点検票が郵送されますので、必要事項記入の上、提出する必要があります。

沖縄県で放課後デイサービスを開業するには、児童福祉法について十分な理解が必要な上、県の指定を受けるための申請書類を作成することになりますが、
個人で行うには時間と労力がかかってしまい、開業にこぎつけるのは困難であると予想できます。初めての開業であればノウハウや知識も十分ではないため、サービスが行き届かないことも有り得ます。開業する前の課題をクリアするにあたって、フランチャイズを利用するも選択肢の一つとして検討しましょう。フランチャイズなら、様々な地域で開業しているため、申請書類作成のノウハウや、サービス提供のアイデア、経験などを持っていてスムーズに開業できるメリットがあります。安定した経営ができる可能性がある放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を3社ピックアップし、特色別に紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。