おすすめの放デイ本部3選
放課後等デイサービスの売上がどれくらいになるのかについて説明します。福祉事業ならではの加算・減算の制度と具体的な内容について理解しておくことが必要です。
放課後デイの売上は障がい児通所給付費ともいわれており、「1日あたりの利用者数×開所日数」を原則として売上が算定されます。利益追求を重視する民間企業とは異なり、福祉事業の利益率は1施設あたり7~8%程度、よくても10%前後程度であることを理解しておきましょう。
単独型の放デイを例として売上計算をすると次のようになります。
(平日区分2-1報酬612単位/学校休業日区分2-1基本報酬792単位+理学療法士等加配加算209単位+送迎加算往復108単位の場合)
単純計算すると年商2,916万円となりますが、そこから人件費や家賃、消耗品費などを支払う必要があります。
放課後デイでは「1カ月の開所日数×受け入れ人数」によって、実質的に1カ月あたりの上限売上が決まっているため、入金額の最大化を図るためには、加算・減算の制度をきちんと理解し、減算事由にあてはまらないようにしながら、上手に加算を組み合わせることが大切です。加算・減算一覧をみてみましょう。
福祉事業では、複雑な法令順守に基づいた事業運営が求められるとともに報酬の算定についても自治体に評価される傾向があります。
十分な人員配置や専門性の高い資格者を配置するなど、人的環境を充実させることで加算が可能。
また、障がい区分の大きな児童生徒を受け入れることによっても加算できます。
一方、定員超過や配置人員の欠如などによる減算は、自己申告による手続き(減算の届出)が必要です。
採算に見合う運営を行うためには、利用者像、報酬体系、人員体制を踏まえた事業コンセプトを確立しておくとともに、減算状況が生じそうな早い時期に改善することが大切であるといえるでしょう。
障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動する行政書士。複数の放デイで2年半管理者・指導員として事業立ち上げや管理、支援業務に関った経験を持つ。
引用元:オークニ商事
https://okunicorp.com/fc/
※こぱんはうすさくらにはA/Bと、2つのプランが用意されています。
引用元:こどもプラス
https://jc-fc.com/
引用元:ATカンパニー
https://www.a-t-company.jp/excellent/dayservice/
※放課後等デイサービスフランチャイズ本部のうち、加盟教室数が多かったTOP3社を選定(2022年1月時点)