売上や年収はどのくらい？

放課後デイの売上は障がい児通所給付費ともいわれており、「1日あたりの利用者数×開所日数」を原則として売上が算定されます。利益追求を重視する民間企業とは異なり、福祉事業の利益率は1施設あたり7～8％程度、よくても10％前後程度であることを理解しておきましょう。

単独型の放デイを例として売上計算をすると次のようになります。

放課後デイでは「1カ月の開所日数×受け入れ人数」によって、実質的に1カ月あたりの上限売上が決まっているため、入金額の最大化を図るためには、加算・減算の制度をきちんと理解し、減算事由にあてはまらないようにしながら、上手に加算を組み合わせることが大切です。加算・減算一覧をみてみましょう。

福祉事業では、複雑な法令順守に基づいた事業運営が求められるとともに報酬の算定についても自治体に評価される傾向があります。

十分な人員配置や専門性の高い資格者を配置するなど、人的環境を充実させることで加算が可能。

また、障がい区分の大きな児童生徒を受け入れることによっても加算できます。

一方、定員超過や配置人員の欠如などによる減算は、自己申告による手続き（減算の届出）が必要です。

採算に見合う運営を行うためには、利用者像、報酬体系、人員体制を踏まえた事業コンセプトを確立しておくとともに、減算状況が生じそうな早い時期に改善することが大切であるといえるでしょう。