児童発達支援

児童発達支援は放課後等デイサービスとともに、平成24年の児童福祉法の一部改正によって創設された障害福祉サービスです。知的・精神的・身体的な障害を抱える児童生徒の通所施設として、主に日常生活訓練、集団生活や社会生活への適応訓練などを実施しています。

放デイが小学生から高校生を対象としているのに対し、児童発達支援は未就学児を対象にした通所訓練施設。幼稚園や保育園の代わりにほぼ毎日通う施設として、療育や機能訓練を重視した支援サービスの充実が必要です。

児童発達支援の収益は、そのほとんどを自治体からの障害児通所給付費に依存していることから、開業するためには自治体への指定申請が必要となります。

そのためには、株式会社やNPO法人などの法人格を取得するとともに、人員・設備・運営の基準を満たさなければなりません。

福祉や介護の分野で経験があっても、開業するためには経営者としての視点も必要となるため、独立開業のハードルは決して低いものではありません。

フランチャイズであれば、本部から開業、経営のノウハウだけでなく、スタッフとして必要な知識や技術を身に付けるための研修や子どもや保護者が満足する支援プログラムの内容も提供してくれます。

ただし、多店舗展開する企業であれば、共通する支援内容や経営方針の踏襲は必須となり、ロイヤリティの額や期間も気になるところでしょう。事前にサポート体制の内容やロイヤリティなどについてチェックしておくことが必要です。

「保護者様ご自身がまだわが子の障害について受け入れられていない」「保護者からの早期療育の期待が放デイ以上に大きい」保護者の心情を理解したうえで専門性の高い療育が要求される傾向にあります。

また、近隣エリアに保育園や児童発達支援センター、母子通園施設など、競合となりうる施設があると稼働率の伸び悩みに繋がります。

事故やケガ防止の観点からマンツーマンに近いスタッフ配置が必要なこともあります。放デイより単価が高いという点だけで児童発達支援を選択することはあまりお薦めできません。

障害福祉での起業動機や一緒に働くメンバーのスキルなどから業態を決定しましょう。

子どもたちの成長をよりダイレクトに感じることができます。

多くの子どもたちを受け入れる保育園と異なり、少人数の受け入れによって療育に集中できる環境を作りやすいためです。

スタッフとしても専門性を活かした支援に取り組めるため、働き甲斐もあります。

「保育園・幼稚園への通園、（通常の）小学校への進学はあきらめていたけど、おかげで通えるようになりました」と涙を流しながら御礼の言葉を言ってもらえました、という保護者様もおり大きなやりがいを感じることができる事業です。

児童発達支援、放デイはともに自治体から認可を受けた障害福祉サービスですが、なかには１つの事業所で午前中は児童発達支援、午後からは放課後デイと2つの機能を兼ねている施設もあります。

ただし1日あたりの受け入れ可能人数は変わらないため、2つのサービスを提供しているからといって収入が単純に2倍になるわけではありません。また、児童の受け入れ時間が長くなることにより事務作業の時間が減る職員の負担が大きくなってしまいます。残業が多いことなどでスタッフが集まらないリスクが高まります。

療育を重視した児童発達支援では、看護師や理学療法士などの職員を配置すれば重症心身障害児の受け入れも可能となりますが、指導員も専門的なケアや支援の技術、知識が必要となるため、負担も大きくなるでしょう。

一方、放デイでは、療育のほか、学習や運動、レクレーションなどがプログラムのメインとなるため、軽度障害の児童生徒をターゲットとすることも可能。

児童発達支援と比べればスタッフも集めやすいと考えられますが、他社との差別化を図るため、送迎や魅力的なプログラムの提供などに工夫が必要となります。

てらぴぁぽけっとは、子どもの発達に合わせたセラピーを組み立てている児童発達支援サービス。子ども一人ひとりの歩幅に合わせた柔軟なサポートが魅力の教室です。

chouchou（シュシュ）は得意分野を伸ばす療育に対応している児童発達支援。iPadを用いて、算数や英語、芸術など、様々な分野の教育を行っています。