秋田県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

厚生労働省によると、児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数は、秋田県では0.80となっており、全国平均の1.19よりも低値※1です。（2022年2月調査時点）

さらに、コロナ禍によって児童発達支援・放課後等デイサービス利用者は1.5倍以上に増えたというデータ※2もあることから、秋田県だけではなく全国の放課後等デイサービスや療育施設の数は不足している現状が伺えます。
以上のことから、放課後等デイサービスや療育施設を増やしていくことが今後の課題であると考えられます。

※1参照元：【PDF】厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000801033.pdf

※2参照元：Prtimes　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000016196.html

秋田県の放課後等デイサービスへの助成金について詳しく説明していきます。

魅力のある職場づくりや労働環境を目指す事業所を対象に助成されます。7種類のコースが用意されており、「雇用管理制度助成コース」が放課後等デイサービスが当てはまります。

申請するためには、雇用管理制度を取り入れたり、スタッフの離職率低下に取り組んだりすることが必要です。
対象になる要件を満たしたうえで、雇用管理制度整備計画の提出後、目標が達成されていると57万円支給※3されます。

※3引用元：厚生労働省　"https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html

契約社員や派遣社員などで働くスタッフを正社員として雇用するなど、従業員のキャリアアップに対する助成金です。

申請する条件として、対象要件を満たす・キャリアアップ計画を提出することが必要です。支給額は285,000円から570,000万円まで3段階※4に分かれています。
※4引用元：厚生労働省　"https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei_16.pdf

開業するために必要な書類や手続きの流れについて説明していきます。

開業するためには、申請書や資格証、経歴書、雇用契約書、勤務形態の一覧表などの書類を準備する必要があります。その他には、建築基準法令、消防法関係書類なども必要です。

さまざまな書類の用意が必要なので、不明点は事業所立ち上げ予定の管轄役所にお問い合わせください。

放課後等デイサービスを開所すると、児童福祉法に基づく「障がい児通所給付費」という助成金を市町村から受給することになります。

そのためには、県から障がい児通所施設事業者として指定を受けることが必要です。

開業は、以下のような流れですすめていきます。

秋田県で事業を始めるとき、不明点や確認したいことがある場合、秋田県庁の「健康福祉部 障害福祉課」までお問い合わせください。

放課後等デイサービスを開業するためには、手続きだけでも手間や時間がかかります。フランチャイズを活用すれば、収益モデルが確立していたり経営ノウハウを学べたりするので、手間を省くことに繋がり、経営の安定化が図れるでしょう。

当サイトでは、放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を3社、特色別にまとめていますので、ぜひチェックしてみてください。