介護タクシー

介護タクシーとは、要介護状態にある人や体が不自由、歩行困難な人などが利用できるタクシーです。

車椅子に座ったまま、または、ストレッチャーに横になったまま乗車できるよう、改造された車両を使用することが少なくありません。

病院や公共機関への移動、買い物など様々なシーンで活躍しています。介護保険を活用して利用者の負担額を軽減することも可能であるとともに、運転手が介護福祉士などの資格を持っていて乗降介助を行うことも大きな特徴といえるでしょう。

個人で運転手として起業するのではなく、経営者となって会社を設立するためには様々な手続きや準備、費用が必要となります。

介護タクシー会社を起業するには、申請や運営、営業や集客、会計や介護技術の習得など、様々な準備が必要であるため、介護や福祉の経験がない初心者にはハードルが高いものとなります。

フランチャイズに加盟すれば、プロの知識や技術を体験しながら開業までの準備もサポートしてくれます。介護タクシー会社の開業では通所施設を準備する必要はありませんが、複数の車両を準備しなければなりません。

初期費用が潤沢でない場合、フランチャイズに加盟すると好条件で融資を受けることも可能で、車両費や設備資金に投資することができます。

スタッフ採用についても、普通二種免許を取得するための教習所の紹介や費用、期間の優遇も受けられるでしょう。

介護タクシーに限らずフランチャイズで注意すべきポイントは、加盟金とロイヤリティの支払いです。

介護タクシーでは安全な乗客輸送のための運転テクニックだけでなく、介護や福祉に関する知識や技術も必要となるため、別途研修費用がかかる場合もあるでしょう。

事業が軌道に乗ってからもランニングコストが負担になれば、思うような収益を上げることができません。

また、フランチャイズ契約には年単位の契約期間が定められているため、独立を思い立って途中解約すると多額の違約金が発生することもあるでしょう。

介護タクシーの開業で売上を上げるためには、利用者負担が軽減される介護保険適用の介護タクシーの運用が重要となります。

そのためには、介護福祉士、ガイドヘルパー、介護職員初任者研修といった介護関連資格を有するスタッフを揃える必要があります。

放デイでは、療育や日常訓練に重きを置かない自由な支援プログラムであれば、有資格者にこだわらずスタッフを集めることが可能です。

また、放デイでは施設物件の準備が不可欠となりますが、その後ハード面での費用は抑えられます。

介護タクシーでは、複数の介護用特殊車両を揃える必要があり、メンテナンス費用も含めて負担が大きくなることも考えられるでしょう。

さらに、放デイでは、決まった回数の通所により安定した売上を見通すことができます。一方、介護タクシーは完全予約制で普通のタクシーのように巡回ができず、通院の待ち時間があったり、利益率が高くなる夜間利用が少なかったりなど、安定した収益を確保する難しさもあるといえます。