愛知県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

放課後等デイサービスのニーズが全国的に高まっていることを受けて、愛知県での開業を検討している人もいるでしょう。愛知県も需要が大きなエリアです。ここでは、愛知県の療育の現状を調査。さらに放課後等デイサービス事業で利用できる助成金、開業手続きについてまとめました。

愛知県の療育需要と放課後等デイサービスの現状

放課後等デイサービスは、平成24年（2012年）の児童福祉法改正によって創設されました。事業所数は毎年増加傾向にあり、2014年度（平成26年度）における全国の児童1000人あたりの事業所数は0.43でしたが、令和元年度には1.19へと増加しています。

愛知県では、平成26年度の児童1000人あたりの事業所数は0.51で全国平均を上回っていましたが、令和元年度は1.15とわずかに全国平均（1.19）を下回っています^（※1）。おおむね全国平均に近い動きをしており、今後もニーズの増加が見込まれます。

※1参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000801033.pdf

地域格差と待機児童の実情

愛知県内でも、名古屋市などの都市部では事業所が比較的多い一方、西三河・東三河エリアでは施設が不足している傾向があります。利用する人が増えるにつれて事業所も必要になるため、需要に対して施設数が追いついていないエリアへの参入が有望です。

また一宮市など一部自治体では放課後等デイサービスの新規創設に関して総量規制を実施している場合があります。開業希望エリアの状況は、必ず事前に各市区町村の窓口に確認してください。

施設が比較的充足しているエリア

名古屋市・一宮市・豊橋市など大都市圏。競合は多いが需要も高水準。差別化できる療育方針が求められます。

施設が不足するエリア（参入チャンス）

西三河（岡崎・刈谷・豊田周辺）・東三河（豊川・蒲郡周辺）では施設不足が続くエリアも。競合の少ない地域での開業が安定経営につながりやすいです。

愛知県の放課後等デイサービスへの助成金

放課後等デイサービスの開業・運営では、国・自治体のさまざまな助成金・補助金を活用できます。各種助成金の他、募集期間が限られている補助金もあるため、まずは地域の役所に問い合わせてみることをおすすめします。

全国・処遇改善系

キャリアアップ助成金

正規転換：中小57万円／大企業42.75万円

保育士・指導員の正規雇用化を進める事業者が活用できます。非正規スタッフの正規転換・処遇改善に取り組む事業主に支給。金額・要件は改定される場合があるため、申請前に必ず最新情報を確認してください。

参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

障害福祉専用・ICT系

障害福祉分野ICT導入補助金

1事業所あたり上限100万円

障害福祉サービス事業所専用の補助金。クラウド記録ソフト・保護者連絡システム・国保連請求ソフトなどのICT導入費用を補助。放課後等デイサービスの業務効率化に直結します。実施状況は各自治体窓口にご確認ください。

愛知県独自の補助制度と注意点

愛知県では、施設の新設・増改築・大規模修繕などを対象とした施設整備費補助金が設けられています。ただし適用要件や受付状況は年度ごとに変わるため、最新情報を愛知県または各市町村窓口に確認してください。

愛知県

社会福祉施設等施設整備費補助金

補助率3/4（上限：補助基準単価の合計額）

⚠️ 放課後等デイサービスの新規創設は、一部市町村で総量規制により原則対象外となっている場合があります。必ず事前に申請予定市町村へ確認を。

福祉施設の創設・増設・大規模修繕・スプリンクラー等の設備整備などを支援。整備計画の提出期限までに、建設予定地の市町村を経由して書類を提出する必要があります。

参照元：愛知県公式サイト
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/sisetuseibihihojyokin.html

全市区町村

その他の市区町村独自補助金

各自治体に要確認

名古屋市・岡崎市・豊田市・豊橋市など各市でも独自の補助制度が設けられる場合があります。募集期間が短いものが多いため、開業予定地の自治体窓口に定期的に問い合わせましょう。

補助金申請の注意点：補助金は募集期間が短く、予算枠が埋まると早期終了します。また交付後は事業報告や精算が義務づけられており、途中で廃止すると返還義務が発生します。制度の活用有無が収支に直結するため、細部まで確認しておく必要があります。

愛知県で放課後等デイサービスを開業するのに必要なもの

愛知県で放課後等デイサービスを開業する際は、指定を受けることが必要です。申請窓口は愛知県障害福祉課事業所指定グループですが、名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市（政令市・中核市）に開業する場合は各市への申請が必要となります。法人設立から開業まで、最低でも半年〜1年程度の余裕を持って準備を進めましょう。

目安：開業6〜12か月前

法人の設立・エリア確認

個人での開業は不可。株式会社・合同会社・NPO法人のいずれかを設立します。同時に開業希望エリアの総量規制状況を各市区町村窓口に確認してください。

目安：開業5〜8か月前

物件の選定・契約

用途地域・消防法への適合、指導訓練室の面積確保、送迎スペースなどを確認しながら物件を探しましょう。名古屋市内は賃料が高めです。

目安：開業4〜6か月前

人員の採用・確保

管理者・児童発達支援管理責任者・児童指導員（保育士）の採用を進めます。求人は早めに動き出すことをおすすめします。なお名古屋市では独自ルールにより通常より1名多くスタッフが必要になります。

目安：開業2〜3か月前

指定申請書類の提出

愛知県障害福祉課（または各市）へ申請書類を郵送します。登記簿謄本・平面図・設備備品一覧・管理者および各スタッフの経歴書・資格証・運営規程・事業計画書などの書類が必要です。記載漏れ・添付書類の不備がある場合は標準処理期間60日が延長されます。

目安：開業1か月前

審査・指定決定

申請受理から補正期間を除き60日が標準処理期間です。基準を満たしていると判断されると「指定障害児通所支援事業者」として正式に登録されます。

開業

開業・利用者の受入開始

国保連への請求登録や受給者証の確認など、開業後の事務も並行して進めておきましょう。利用者確保のためには、知ってもらうための広報・立地選定も重要です。

必要な資格と人員配置基準

法律で定められた人員配置基準を満たすことが開業の絶対条件です。愛知県・名古屋市内で開業する場合は独自ルールにも注意が必要です。

職種	必要な資格・要件	配置基準	常勤
管理者	資格要件なし（施設管理の経験があれば尚可）	1名以上	常勤必須
児童発達支援管理責任者（児発管）	実務経験5年以上＋基礎研修・実践研修の修了。有資格者の確保が最重要ポイントです	1名以上	常勤必須
児童指導員または保育士	定員10名：2名以上（うち常勤1名以上）定員11〜15名：3名以上 ※名古屋市は上記に+1名が必要	定員に応じて変動	1名以上必須
機能訓練担当職員	機能訓練を行う場合のみ。PT・OT・ST・心理師など	機能訓練実施時に配置	任意

愛知県の注意点：2025年8月1日より指定申請書類の様式が全国統一の新様式に変更されています。申請前に愛知県公式サイトで最新の様式を確認してから書類を準備してください。

参照元：愛知県（事業所の指定申請の手続きについて）
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/jishinki.html

物件・設備の留意点

必須指導訓練室

支援専用スペース。他の用途との共用は原則不可です。

必須便所・洗面所

児童が使用できるトイレ・手洗い場を確保。保護者がよくチェックするポイントです。

推奨相談室

保護者との個別面談ができる空間。プライバシーが確保されていることが望ましいです。

推奨静養室

体調不良の児童が休める空間。設置が望ましいとされています。

用途地域が放課後等デイサービスの設置に対応しているか（福祉施設として許可が必要な場合あり）
消防法に基づく設備（誘導灯・消火器・非常口など）が整備されているか
送迎車の駐停車スペースが確保できるか
近隣騒音リスクへの配慮（住宅密集地では特に注意）
管理組合・オーナーが福祉事業所としての使用を許可しているか

開業費用の目安

放課後等デイサービスの開業には、物件・内装・採用・運転資金を合わせて500万〜1,200万円程度の初期資金が一般的です。

法人設立費用

6〜30万円

合同会社6〜10万・株式会社20〜25万・NPO法人数千円

物件取得費（礼金・敷金等）

50〜150万円

名古屋市内は賃料高め。保証金2〜3か月分が必要なケースが多い

内装・改装工事費

50〜200万円

バリアフリー対応・防音工事など

備品・教材費

50〜100万円

療育用教材・ICT機器・車両等

運転資金（3か月分）

200〜400万円

国保連への請求は2か月後入金

FC加盟金（加盟の場合）

50〜200万円

研修費・保証金含む場合も

初期費用の目安合計（FC加盟の場合） 500〜1,200万円

※上記の費用は業界平均値をもとに当サイトが独自に算出した目安です。物件・エリア・FC本部・加算取得状況により大きく異なります。
参照元：WAM経営サポートセンター
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240329_No.016.detail.pdf

指定申請窓口

愛知県（上記4市以外）

愛知県障害福祉課事業所指定グループ

申請書類の郵送提出。標準処理期間60日（補正期間を除く）。2025年8月以降は新様式での提出が必要。

名古屋市

子ども青少年局障害福祉担当

名古屋市独自のルール（人員+1名等）あり。担当課への事前確認が特に重要です。

岡崎市・豊田市・一宮市

各市の障害福祉担当課

各市の手引きを入手のうえ、申請の2〜3か月前には相談を始めることをおすすめします。なお一宮市では事業開始予定月の3か月前の月15日までに図面相談が必須です。

豊橋市

こども未来部障害福祉課

各市の手引きを入手のうえ、申請の2〜3か月前には相談を始めることをおすすめします。

参照元：愛知県（事業所の指定申請の手続きについて）
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/jishinki.html

愛知エリアのFC競争環境

愛知県内で展開する主なフランチャイズと空白エリアをチェック

開業エリアを選ぶ際は、すでに競合FCが進出しているエリアと、まだ施設が少ない空白エリアを把握しておくことが大切です。

エリア別競合状況

エリア	主な展開FC	空白度
名古屋市	ブロッサムJr・こぱんはうす等
尾張エリア	こぱんはうす等
西三河エリア	一部FC展開
東三河エリア	展開少

競合多め

中程度

空白大（チャンス）

愛知で展開中の主なFC

ブロッサムジュニア

名古屋市を中心に複数展開

発達障害特化

こぱんはうすさくら

名古屋・尾張エリアを中心に展開（全国170教室以上）

全国大手FC

Granny・ウィズ・ユー

西三河・東三河エリアへの展開余地あり

空白エリア狙い目

名古屋市の競争を避けるなら、専門性で差別化できるFCが有効です

名古屋市内は既存FCが集中しています。一方で西三河・東三河エリアでは施設不足が続いており、療育の専門性で差別化できる本部選びが安定経営の近道です。

愛知で差別化できるFCを見る →

※掲載FC情報は公開情報をもとに作成。展開状況は変動する場合があります。

愛知県で放課後等デイサービスをFC開業する

個人で仕事を続けながら開業準備をするのは大変です。申請手続きには多くの書類を準備しなければならず、あれもこれもやらなければいけないことが多すぎて頭が混乱してしまうかもしれません。フランチャイズに加盟すれば、これまでの経験で蓄積されたノウハウをもとに、開業まではもちろん、開業後の運営・経営までサポートを受けることができます。

フランチャイズ本部を選ぶ際は、以下の視点で比較することが重要です。

初期費用（加盟金・研修費・保証金など）の妥当性
サポート内容（開業前後の書類・採用・集客・ICT支援など）
療育プログラムの専門性と保護者評価
地域需要と自分の理念との整合性

事業所が飽和しているエリアへの開設を避け、ニーズのあるエリアを選定して開設すれば、安定した運営が期待できるでしょう。マーケットの分析やエリア選定についても、フランチャイズ本部のサポートを活用することをおすすめします。

放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を選ぶには

放課後等デイサービスのフランチャイズを開業するには、まず、どの本部と提携するかが重要です。カギとなるのは「なぜ放課後等デイサービスに参画したいのか」という想いです。その本部の療育方針や理念に共感できるかどうかが、選定の大きな判断基準となります。

当サイトでは、どんな子どもたちを支援できるフランチャイズ本部なのかを切り口に、放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を3社ピックアップ。それぞれの療育方針や特徴をまとめていますので、ぜひチェックしてください。

よくある質問（FAQ）

Q愛知県での申請窓口はどこですか？

A名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市（政令市・中核市）に開業する場合は各市の障害福祉担当課、それ以外のエリアは愛知県障害福祉課事業所指定グループが申請窓口です。なお2025年8月以降は申請様式が新しくなっているため、最新の様式を愛知県公式サイトで確認してから準備してください。

Q開業までにどのくらいの期間がかかりますか？

A法人設立・物件確保・人員採用・指定申請を経るため、最低でも6か月〜1年程度が目安です。愛知県の標準処理期間は60日ですが、書類の不備があると延長されます。早めに動き始めることをおすすめします。

Q名古屋市での開業で注意することはありますか？

A名古屋市は独自ルールにより、通常の人員配置基準に加えて1名多くスタッフを配置する必要があります。採用計画を立てる際は名古屋市のルールを必ず確認してください。

Q活用できる助成金にはどんなものがありますか？

Aキャリアアップ助成金（正規転換で中小57万円）・障害福祉分野ICT導入補助金などが活用できます。愛知県では施設整備費補助金もありますが、一部市町村では放課後等デイサービスの新規創設が対象外になっている場合があります。詳細は各窓口に確認してください。

Q愛知県でおすすめの開業エリアはどこですか？

A名古屋市は競合が多いため、人口規模が大きく施設不足が続く西三河（岡崎・刈谷・豊田周辺）・東三河（豊川・蒲郡周辺）エリアが初めての開業に向いています。ただし一部エリアでは総量規制が実施されている場合があるため、事前確認が必須です。

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おすすめの放課後等デイサービス
フランチャイズ本部3選

子どもたちに寄り添った療育や心のケアを届けるためには、その想いや価値観に共感できる支援方針を掲げ、現場を支える仕組みを持ったフランチャイズ本部を選ぶことが大切です。
本メディアでは、あなたの使命感と共鳴し、子ども中心の支援を継続できる体制を持つフランチャイズ本部3社を厳選。
「子どもたちにどんな支援をしたいか」という想いを念頭に、3社の支援体制を見比べてみてください。

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