愛知県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

放課後等デイサービスは、平成24年の児童福祉法改正によって創設されました。事業所数は毎年増加傾向です。創設されて2年後の平成26年における全国の児童1000人あたりの放課後等デイサービス事業所数は0.43でしたが、令和元年には、1.19へ増えています。事業所数が増えるのと同時に、障害児サービス費も増加。平成26年度は1,715億円、令和元年度は4,692億円になっています。

では、全国の動きと比較して、愛知県はどのような状況でしょうか。厚生労働省の資料では、愛知県における児童1000人あたりの放課後等デイサービス事業所数は、平成26年0.51から令和元年は1.15に増加しています。平成26年は全国平均を上回っていましたが、令和元年はわずかに下回っています。しかし、おおよそ全国平均に近い動きをしていると言えるでしょう。

福祉施設の創設、増設、大規模修繕、スプリンクラー等の設備整備などを支援する補助金です。放課後等デイサービスも対象となっています。児童福祉施設の補助率は4/5です。土地の買収又は整地に要する費用など対象外の費用もあるので注意してください。補助の申請を希望する場合は、整備計画の提出期限までに整備の具体的な内容を決めて、建設予定地の市町村を経由して書類を提出する必要があります。

利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した施設・事業所に対する補助金です。申請書類の郵送もしくは電子データの送付による提出となります。経費の発生期間に対して受付期日が設定されており、令和4年10月～12月分は令和5年1月27日、令和5年1月～3月分は令和5年3月31日が受付期日です。

昨今の光熱費の高騰により、厳しい経営状況に直面している県内の障害福祉サービス施設・事業所等向けの愛知県独自の支援金です。放課後等デイサービスの支給額は、施設等1定員当たり10,000円。申請書の受付方法が電子データの送付のみとなっています。支給予定日は、令和4年12月29日から令和5年1月27日までの申請は令和5年2月27日、令和5年1月28日から令和5年2月10日までの申請は令和5年3月10日です。

愛知県で放課後等デイサービスを開業する際は、指定を受ける必要があります。申請窓口は、県の障害福祉課事業所指定グループです。ただし、名古屋市・岡崎市・豊田市・豊橋市は、各市へ指定申請してください。
申請書の他に、登記簿謄本、平面図、設備・備品等一覧表、管理者/サービス提供責任者/サービス管理責任者の経歴書、実務経験証明書、資格証、運営規程、事業計画書などの書類が必要です。申請書の受理から指定までの期間は、記載漏れ、添付書類の不備、その他の事由による補正に要する期間を除き、60日を標準処理期間として設定しています。

愛知県の放課後等デイサービス事業所数は、おおむね全国平均と同じ動きをしていました。今後も放課後等デイサービスのニーズは増えることが予想されているため、ニーズのあるエリアを選定して開設すれば、安定した運営が期待できるでしょう。事業所が飽和しているエリアに開設しないよう注意が必要です。
初めて放課後等デイサービスを開業するときは、マーケットの分析やエリア選定に加えて、申請書類の準備など、戸惑うことが少なくありません。開業の不安を軽減したいなら、フランチャイズを活用してみてはいかがでしょうか。フランチャイズなら、これまでの経験で蓄積されたノウハウを元に、開業まではもちろん、開業後の運営・経営までサポートしてくれます。
当サイトでは、放課後等デイサービスのフランチャイズの比較をまとめました。開業の参考にしてください。