経営していく上での注意点

ボランティアとして障がい児支援を行うのであれば収支を気にする必要はありません。

しかし、事業者として経営にかかわるのであれば、黒字化するための経営者としての視点は必須となります。

福祉、介護、教育などの業界で子どもを支援した経験がある人は、子どもの特性や適切な支援内容について理解していても、ビジネスとしての視点が欠けていることも少なくないでしょう。

経営破綻すれば、自らに影響があるだけでなく、行き場を失ってしまう子どもや保護者、そこで働くスタッフがいることをよく理解してく必要があります。

放課後デイの開業支援を行っているコンサルティング会社により、事業経営が成功した事例を参考に放課後デイ経営成功のポイントについてまとめました。

参考サイト：船井総研（https://kaigo-keiei.funaisoken.co.jp/mail_magazine_category/houkago/）

従前であれば、保護者のレスパイト支援が中心で子どもを預かってもらうだけでニーズが充足されていました。

しかし、放課後デイの多様化が進み、保護者の願いは子どもの成長（できなかったことができるようになること）に変化しています。

発達に特性を抱える子どもには、運動、体育、コミュニケーション、読み書き、計算、など特定な領域を苦手としていることが少なくありません。

保護者が子どもにどんな成長を求めているのか、そのニーズを確実に捉えることが事業の成功につながります。

障がい児の支援実績が豊富な放課後デイでは、蓄積された豊富なデータベースにより、子どもの成長を促す要素がふんだんに盛り込まれた良質なプログラムを提供しています。

どの子どもにも当てはまるプログラムの条件は、属人性を排除した再現性の高いものであること。

例えば、日課→おやつ→学習→休憩→運動というスケジュールで運動×学習の二軸で充実の支援体制を提供すれば、対象児童生徒、エリアを選ぶことなく安定した経営につながります。

放課後デイを事業として経営するのであれば、早期の黒字化を達成し高い稼働率を維持することが必要となります。

子どもの成長を促す質の高いプログラムを確立していても、保護者や子どもにそのことが伝わらなければ集客は見込めません。

訴求力の高いHPの作成やポータルサイトへの掲載とともに、訪問営業などのPR活動が重要です。

また、決められた回数の通所でプログラムをしっかりとこなすことで成長が促されるため、利用回数やキャンセル率、一人当たりの利用回数などを客観的なデータとして、数値管理の徹底を行うことが子どもの成長を促すことにつながるといえるでしょう。