島根県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

島根県で放課後等デイサービスの開業をお考えの方に向け、県内における療育の現状や助成金、FCでの開業について解説しています。開業を検討している方はお役立てください。

島根県の療育の現状

平成24年に児童福祉法が改正されたことをきっかけとし、障害児サービスの利用者が増加傾向にあります。利用ニーズに合わせる形で、放課後等デイサービスの事業所数も年々増加してきました。

厚生労働省の調査によると、島根県における児童（7～17歳）1,000人あたりの放課後等デイサービスの事業所数は、令和元年度が1.37。平成26年度の0.52に比べ、その数は急速に増えていると考えて良いでしょう。

ちなみに令和元年度の全国平均は1.19。島根県のほうがやや事業所の比率が高いものの、目を見張るほどの多さではありません。全国でもっとも事業所比率の多い沖縄県が2.06であることを考えると、島根県ではまだまだ放課後等デイサービスの潜在的ニーズが満たされていないと推測できるでしょう。（※1）

※1参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000801033.pdf）

島根県の放課後等デイサービスへの助成金

島根県では、放課後等デイサービスの事業者も利用できる助成金・補助金制度として、「島根県障がい者福祉施設整備費補助金」「島根県重症心身障がい児・者在宅サービス提供体制整備事業費補助金」「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業」「障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金」などの制度を用意しています。助成金・補助金制度は比較的充実していると言えるでしょう。

また、都道府県を問わず厚生労働省が行っている「人材確保等支援助成金」や「キャリアアップ助成金」などの制度も利用可能です。

それぞれの助成金・補助金の詳細については、以下の参照元をご確認ください。（※2・※3・※4・※5・※6・※7）

※2参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.html）
※3参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）
※4島根県（https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/syougai/jigyousya/syougaiservice/shisetuseibi.html）
※5島根県（https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/syougai/jigyousya/juusinnjisa-bisu.html）
※6島根県（https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/syougai/jigyousya/corona1.html）
※7島根県（https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/syougai/jigyousya/corona2gaiyo.html）

島根県で放課後等デイサービスを開業するのに必要なもの

島根県で放課後等デイサービスを開業するためには、事業開始の2か月前までに、県から事業所としての指定を受けるための申請を行う必要があります。申請先は、県東部・隠岐地域の事業所は島根県障がい福祉課指導給付係、県西部地域の事業所は島根県地域福祉課石見指導監査室となります。

申請に必要な書類は、指定申請書や附票（通所支援）、登記事項証明書または条例等、事業所平面図など多岐にわたります。詳細は申請窓口、または県の公式HPをご確認ください。

※8参照元：島根県（https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/syougai/jigyousya/syougaiji/syougaijisiteiyousiki.html）

島根県で放課後等デイサービスをFC開業する

島根県の療育の現状や放課後等デイサービス開業に関する助成金制度、開業に必要な手続き等についてご紹介しました。

島根県は放課後等デイサービスの開業・運営に向けて、概ね積極的に取り組んでいる姿勢が見られます。ただし、現状のニーズに対して事業所がまだまだ少ないことは否めません。事業所が増えにくいことの一因には、ご紹介した通り、開業における手続きの煩雑さもあるでしょう。手間なくスムーズに放課後等デイサービスを開業するためには、開業ノウハウを持つフランチャイズに加入することも一法です。

以下のページでは、放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を3社ご紹介しています。開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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