広島県で放課後等デイサービスを
フランチャイズ開業する

児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数を見ると、広島県では平成26年度0.66、令和元年度1.51と数年の間に少しずつ増えています。全国平均は、平成26年度0.43、令和元年度1.19。（※1）どちらも全国を上回り、全国でトップ10の中に入っています。

放課後等デイサービス請求事業所数を見ると、平成26年189、平成27年246、平成28年300、平成29年349、平成30年395、令和元年420となっています。（※ 上記の数字は、各年の10月における請求事業所数）わずか5年で約3倍も増えているのです。ふた桁の県もいくつかあるので、広島県では事業所を必要としている人が多いのではないでしょうか。

※1参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000801033.pdf）

助成金の受給額は、目標達成57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）です。生産性要件とは、助成金を申請する事業所で生産性要件を満たしている場合、助成の割増を受けられる制度のことです。

例えば、労働移動支援助成金や業務改善助成金、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金などです。この中で放課後等デイサービスが受けられる助成金は、人材確保等支援助成金・キャリアアップ助成金・時間外労働等改善助成金の3つが当てはまります。

時間外労働等改善助成金は、取り組みを実施した事業者に対して経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給されます。支給対象となる成果目標は、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行う、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入する（※2）など4つの項目のうち一つ以上を選択し、目標達成を目指すというものです。

※2
参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html）

広島県のホームページでは放課後等デイサービスガイドラインや開業申請に必要な書類について閲覧することができるので、開業を検討されている方は、こちらを参考にするといいでしょう。

事業を開始するまでに必要書類を準備したり、費用の見積りを計算したり、仕事をしながら開業準備も同時に始めようとすると、やるべきことが多すぎてからだも心もクタクタに疲れてしまいます。スムーズにことを運ぶためには誰かのサポートが必要です。個人ではなくフランチャイズに加盟するのも良い方法ではないでしょうか。

このサイトでは、放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を3社ピックアップして、特色別に紹介しています。フランチャイズでの開業を検討している方は参考にしてください。