おすすめの放デイ本部3選
全国的にニーズが高まっている放課後等デイサービス。鹿児島県で開業を検討しているときに気になるのは、鹿児島県の療育の現状ではないでしょうか。ここでは、鹿児島県の療育の現状や助成金、申請手続きについてまとめました。
障害児サービスの利用児童数は毎年増加しています。中でも、障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービスの「占める割合」「増加幅」がともに大きい点は特徴的です。平成26年度の利用者児童数は、障害児相談支援16,617人、児童発達支援66,709人、放課後等デイサービス88,360人でした。令和元年度には、障害児相談支援55,515人、児童発達支援111,792人、放課後等デイサービス226,610人と約2.3倍に増加しています。
児童1,000人あたりの児童発達支援事業所数は、全国平均が平成26年度は0.41、令和元年度は1.02でした。一方、鹿児島県では、平成26年度で0.88、令和元年で2.05。いずれも全国平均より高い水準です。令和元年度だけみると、北海道の2.54、徳島県の2.26に次いで、全国で3位となっています。
放課後等デイサービスが受けられる助成金には、「キャリアアップ助成金」(※2)があります。放課後等デイサービスに限った助成金ではなく、人材を雇用している事業者が対象の助成金です。稼働中の事業について、雇用状況を改善した場合に適用されるもののため、スタートアップ期のものではありません。
内容は、大きく2つ。「正社員化支援」「処遇改善支援」があります。正社員化支援では、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換したり、直接雇用したりする場合の「正社員化コース」と障害がある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合の「障害者正社員化コース」の2つです。処遇改善支援には5コースあります。有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し2%増額する「賃金規定等改定コース」、有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用する「賃金規定等共通化コース」、有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し支給又は積立てを実施する「賞与・退職金制度導入コース」、短時間労働者の意向を大切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組の実施をする「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」、有期雇用労働者等の週所定労働時間を3時間以上延長し、社会保険を適用する「短時間労働者労働時間延長コース」です。
キャリアアップ計画を作成・提出をした上で各コースの取り組みを実施。6ヶ月の賃金支払いが経過したら助成金の申請ができます。
放課後等デイサービスの開業には、障害福祉サービス事業者等として県の指定を受ける必要があります。ただし、鹿児島市に所在する事業所は市の指定を受けなければいけません。定められた人員基準、設備、運営基準を満たしているかどうかの審査が実施されます。建物の改修や従業者の雇用等を行う前に、管轄の地域振興局や支庁担当者へ事前相談をしてください。
鹿児島県は、放課後等デイサービスが全国の中でも充実しています。すでにニーズに対して施設数が十分なエリアも多いことが予想されるため、開業の際は市場調査が重要です。開業場所の選定だけではなく、申請の手続きも煩雑です。また、開業後も運営を軌道に乗せるための方法を迷ってしまうかもしれません。個人で開業すると様々なことを一人で行わなければならず、常に不安の中で進めていくことになりがちです。その点、フランチャイズであれば、市場分析に基づく開業場所の選定や経営ノウハウなどを提供してくれます。このサイトでは、放課後等デイサービスのフランチャイズ3社をピックアップしました。放課後等デイサービスの開業を目指している方は、ぜひ参考にしてください。