茨城県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

放課後等デイサービスは平成24年に改正された児童福祉法において創設されたサービスです。厚生労働省が行った調査によると、令和元年度の「児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数」の全国平均は1.19となっており、なかには平成26年度と比較して倍以上の事業所数になっている地方もあります。茨城県の令和元年度の「児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数」は1.20で全国平均を上回る結果となりました。平成26年度は0.38でしたので、3倍以上増えていることになります※1。ただ、まだまだ放課後等デイサービスを希望する児童はおり、今後も需要は続いていくと考えられるでしょう。

茨城県では放課後等デイサービスを含む障害福祉サービス等事業者のうち、サービスを継続している事業者には補助金を、必要な経費の予算内にて交付しています。補助対象経費は指定の経費の実支出額から寄付金やその他の収入などを控除した額と基礎単価を比べて、少ない方の金額です※2。

また、国が実施している「人材確保等支援助成金」「キャリアアップ助成金」などの補助金制度も活用することができます。助成額は「人材確保等支援助成金」は57万円※3、「キャリアアップ助成金」は28万5千〜57万円※4です。県の補助金や国の助成金は募集期間が限られているケースや補助・助成を受ける条件もありますので、まずは事業所を開設する地域の役所に相談してみましょう。

茨城県で放課後等デイサービスを開業するためには、障害福祉サービスの指定申請を行い、茨城県から指定を受けなくてはなりません。県が公開している「「茨城県障害福祉サービス事業者等の指定等の申請手続きに関する要項」を参照に手続きを行いましょう。事業所の開設にあたって県庁での相談を希望する場合は、事前に電話で日時の調整を行ってください。申請書の提出は茨城県庁になりますが、事業所を水戸市で開設する場合は水戸市役所の扱いになります。※5

個人でも茨城県で放課後等デイサービスを開業することはできますが、必要書類を全て揃え、申請手続きを行うにはかなりの手間がかかります。また開設できたとしても、安定した運営を行えるかどうかなど、不安はつきまとうことでしょう。しかし、フランチャイズ開業すれば、本部が持つノウハウを学べ、手続きや運営に関するサポートやアドバイスをもらうことができます。そのため、個人で行うよりも安定した経営を目指しやすく、メリットも多いです。こちらのサイトでは安定経営が期待できる実績のあるフランチャイズ本部を3社厳選して紹介しています。放課後などデイサービスのフランチャイズ経営を視野に入れている方は、ぜひご覧ください。