新潟県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

障害児サービスの利用児童数が増加傾向にあることに応じ、平成24年児童福祉法改正において創設されて以来、事業所数が増え続けている放課後等デイサービス。厚生労働省の調べによると、平成26年度から令和元年にかけ、事業所数が着々と増加している地域も多くあるようです。一方、新潟県では「児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数」は0.67と、全国平均の1.19を大幅に下回っています※1（2022年2月調査時点）。放課後等デイサービスの需要が高まる中、新潟県では事業所数が足りていないのです。

放課後デイサービスで活用できる主な助成金には「人材確保等支援助成金」「キャリアアップ助成金」などがあります。それぞれ、「人材確保等支援助成金」（雇用管理制度助成コース）※2は57万円、従業員のキャリアアップに対して支給される「キャリアアップ助成金」※3は28万5千円〜57万円の受け取りが可能です。助成金のほかにも、募集期間が限られ、審査が通ったときのみ支給される補助金もあります。活用できる補助金については、各市役所に問い合わせてみるといいでしょう。

事業者指定を受けるためには、申請者の要件のほか、新潟県条例・規則で定める人員、設備、運営に関する基準等を満たしている必要があります。その上で「1：事前相談（随時受付）・申請準備　2：事業実施計画書の提出（事業開始予定日の4カ月前）　3：指定申請書類の提出（事業開始予定日の3カ月前）　4：指定申請書類の完成（事業開始予定日の15日前）　5：公示・台帳登録（指定後）」※4という流れになります。詳しくは直接お問い合わせください。

需要に対し事業所数が足りていないと思われる新潟県は、放課後等デイサービスを開設するのに適した地域だと言えるでしょう。ただし、場所の選定や申請の手続きなど、個人でやるには時間と労力がかなりかかることが予想されます。その点、フランチャイズなら、開設や運営に関するノウハウもあり、開設後の集客や職員指導などのサポートも得られるので安心感が高まります。このサイトでは安定経営が期待できる放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を特色別に3社ピックアップし、紹介しています。放デイのフランチャイズに興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。