おすすめの放デイ本部3選
新潟県における療育の現状や、放課後等デイサービスを開業するのに必要なもの、助成金などについてまとめています。新潟県で放課後等デイサービスのフランチャイズ開業を検討している方は、ぜひチェックしてみてください。
障害児サービスの利用児童数が増加傾向にあることに応じ、平成24年児童福祉法改正において創設されて以来、事業所数が増え続けている放課後等デイサービス。厚生労働省の調べによると、平成26年度から令和元年にかけ、事業所数が着々と増加している地域も多くあるようです。一方、新潟県では「児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数」は0.67と、全国平均の1.19を大幅に下回っています※1(2022年2月調査時点)。放課後等デイサービスの需要が高まる中、新潟県では事業所数が足りていないのです。
放課後デイサービスで活用できる主な助成金には「人材確保等支援助成金」「キャリアアップ助成金」などがあります。それぞれ、「人材確保等支援助成金」(雇用管理制度助成コース)※2は57万円、従業員のキャリアアップに対して支給される「キャリアアップ助成金」※3は28万5千円〜57万円の受け取りが可能です。助成金のほかにも、募集期間が限られ、審査が通ったときのみ支給される補助金もあります。活用できる補助金については、各市役所に問い合わせてみるといいでしょう。
事業者指定を受けるためには、申請者の要件のほか、新潟県条例・規則で定める人員、設備、運営に関する基準等を満たしている必要があります。その上で「1:事前相談(随時受付)・申請準備 2:事業実施計画書の提出(事業開始予定日の4カ月前) 3:指定申請書類の提出(事業開始予定日の3カ月前) 4:指定申請書類の完成(事業開始予定日の15日前) 5:公示・台帳登録(指定後)」※4という流れになります。詳しくは直接お問い合わせください。
需要に対し事業所数が足りていないと思われる新潟県は、放課後等デイサービスを開設するのに適した地域だと言えるでしょう。ただし、場所の選定や申請の手続きなど、個人でやるには時間と労力がかなりかかることが予想されます。その点、フランチャイズなら、開設や運営に関するノウハウもあり、開設後の集客や職員指導などのサポートも得られるので安心感が高まります。このサイトでは安定経営が期待できる放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を特色別に3社ピックアップし、紹介しています。放デイのフランチャイズに興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。
引用元:オークニ商事
https://okunicorp.com/fc/
※こぱんはうすさくらにはA/Bと、2つのプランが用意されています。
引用元:こどもプラス
https://jc-fc.com/
引用元:ATカンパニー
https://www.a-t-company.jp/excellent/dayservice/
※放課後等デイサービスフランチャイズ本部のうち、加盟教室数が多かったTOP3社を選定(2022年1月時点)