福井県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

平成24年度の児童福祉法改正によって、障害児の放課後対策の強化を目的として創設されたのが「放課後デイサービス」です。サービスの利用状況は毎年増加傾向にあり、特に障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービスの占める割合が大きくなっているのが現状です。平成26年から令和元年にかけて児童発達支援事業所数が2倍以上に増加している地域も少なくない中、福井県では、「児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数」は、0.57と全国平均1.02に比べて約半数という結果になっています。（※1）福井県では、利用者数の需要に対して事業所が足りていない状況であるといえるでしょう。

福井県での放課後デイサービスを含む福祉支援事業所に対する助成金は、「福井県社会福祉施設における省エネ設備等支援事業助成金」（※1）があります。原油高騰や物価高騰が続く中で、社会福祉施設のコスト削減を目的として、利用者の負担を軽減させるために、施設の空調設備や照明、冷蔵庫などの省エネ設備の新設や更新に要する経費を支援する制度です。1助成事業に対して経費の3/4の助成率で、下限30万円～上限150万円まで支給されます。ただし、助成金額が30万円未満の場合は対象外となっています。障がい者福祉施設である放課後デイサービスの場合は、1法人あたり原則600万円までと上限とされています。申請は先着順となっていますので、まずは地域の役所に問い合わせてみることをおすすめします。また、厚生労働省からの助成金として「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」（※２）や「キャリアアップ助成金」（※3）など雇用を安定させるために活用できるものや、施設の設備に対する支援として「ＩＴ導入補助金」などもあります。制度によっては募集期間が限られていたり、受付を一時中止しているものもありますので、こちらも問合せが必要です。

福井県で放課後デイサービスを開業するためには、児童福祉法の趣旨や関係法令などを十分に理解した上で、福井県の公式ページから様式第9号の指定申請書をはじめ、事業所内外の写真や組織体制図、運営規定など指定申請書類を、事業を開始する前々月末までに提出する必要があります。指定有効期限は6年間と定められており、継続するためには、有効期限の1カ月前までに指定更新書類の申請が必要です。

福井県で放課後デイサービスを開業するには、児童福祉法について十分な理解が必要な上、県の指定を受けるための申請書類を作成することになりますが、
個人で行うには時間と労力がかかってしまい、開業にこぎつけるのは困難であると予想できます。初めての開業であればノウハウや知識も十分ではないため、サービスが行き届かないことも有り得ます。開業する前の課題をクリアするにあたって、フランチャイズを利用するも選択肢の一つとして検討しましょう。フランチャイズなら、様々な地域で開業しているため、申請書類作成のノウハウや、サービス提供のアイデア、経験などを持っていてスムーズに開業できるメリットがあります。安定した経営ができる可能性がある放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を3社ピックアップし、特色別に紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。