おすすめの放デイ本部3選
ここでは、埼玉県の療育の現状や放課後等デイサービスへの助成金、開業に必要なものなどについてまとめています。埼玉県で放課後等デイサービスのフランチャイズ開業を検討している方は、ぜひご参照ください。
障害児サービスの利用児童数は、年々、増加傾向にあり、放課後等デイサービスの事業所数も厚生労働省の調べによると、平成26年度から令和元年にかけ、多くの地域で2倍以上に増加していることが窺えます。そんな中、埼玉県における「児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数」は0.99、全国平均1.19より下回っています※1(2022年2月調査時点)。県内の療育施設は満員状態のところが多く、欠員が出た時のみ募集がかけられているようです。需要に対し、供給が追いついていないのが、埼玉県の療育の現状と言えそうです。
放課後等デイサービスが活用できる主な助成金には「人材確保等支援助成金」「キャリアアップ助成金」などがあります。「人材確保等支援助成金」(雇用管理制度助成コース)※2は57万円、従業員のキャリアアップに対して支給される「キャリアアップ助成金」※3は3段階に分かれており28万5千円〜57万円の支給額となっています。助成金の他、審査が通った時のみ支給される補助金も多数あり。こちらは募集期間が設けられ申請書類も多いので、自治体に直接問い合わせることをおすすめします。
放課後等デイサービスを開設するには、事業開始月の3月前までの事前協議が必要となります。事前協議後から指定申請書の提出が可能となりますが、「指定申請書」「児童福祉施設設置認可書」「登記事項証明書」など、さまざまな書類が必要となります。書類の提出先は、事業所所在地が「さいたま市・川越市・川口市・越谷市・和光市」の場合は、各市の指定となるので、まずは各市役所に問い合わせるのが良いでしょう。
放課後等デイサービスを開設するには、多岐に亘る申請書類の提出や、集客のための戦略などの煩雑な作業が多く、場合によっては開業までに年単位の時間がかかることもあるのが実情です。しかし、経験と実績があるフランチャイズなら、開設に関するノウハウもあり、比較的に短期間で開設できるメリットが望めるでしょう。このサイトでは安定経営が期待できる放課後等デイサービス・フランチャイズを行っている3社をピックアップ。フランチャイズを検討されている方は、TOPページをご参照ください。