おすすめの放デイ本部3選
「最近よく耳にする”放課後等デイサービス”って、学童保育とどう違うの?」「障害があれば誰でも利用できるの?」
なんとなくしか理解できておらず利用するかどうか迷ってしまう方も多い、放課後等デイサービス。
この記事では、2012年4月に児童福祉法に基づいてはじまった新たなサービス「放課後等デイサービス」に着目し、対象児童、利用方法、料金やサービス内容について詳しく解説します。気になるメリットデメリットについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
放課後等デイサービスを受けためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
1つ目の年齢制限については、引き続きサービスを受ける必要があると判断されれば最長20歳まで延長可能です。2つ目の障害には身体障害、知的障害、精神障害が該当し、発達障害児も対象となります。
また障害者総合支援法の対象となる難病の児童など、上記に該当せずとも医師や専門家の意見書があればサービス対象となることもあります。
放課後等デイサービスの利用方法と、利用に先立って必要な「障害児通所受給者証」の申請に必要な書類を確認しましょう。
放課後等デイサービスの利用方法はそこまで煩雑ではなく、次の3つのステップでスタート可能です。
1段階目として、放課後等デイサービスを提供している事業所に見学や体験に行くなどして、利用先を決めましょう。2段階目は相談支援事業所にケアプラン作成を依頼し、障害児支援利用計画案を作ってもらいます。3段階目に、お住いの市町村にある市役所の障がい福祉科などに出向いて「障害児通所受給者証」を申請。市から「障害児通所受給者証」が届けば、利用予定の事業所と契約しサービスをスタートできます。
放課後等デイサービスを利用するためには、条件を満たしていることを証明するために「障害児通所受給者証」を提示する必要があります。障害児通所受給者証の申請に必要な書類を確認しましょう。
自治体やご家庭の収入状況によっては他の書類が必要なケースもあるため、事前に確認することをおすすめします。
申請から障害児通所受給者証がお手元に届くまで、おおよそ1~2ヶ月必要です。また障害児通所受給者証の有効期限は最長1年となっています。引き続きサービスを利用する場合は、自治体から更新書類が届いた際忘れずに手続きを行いましょう。
放課後等デイサービスを利用する際の利用料金と上限額について確認しましょう。
放課後等デイサービスは障害児通所給付費の対象となるため、利用者が負担する利用料金の割合は1割。残りの9割は国や自治体から給付される仕組みになっています。利用料金は自治体によって異なりますが、1回あたりおおよそ1,000円前後を月の利用回数に応じて支払うのが一般的です。
放課後等デイサービスの利用料金は、前年度の所得に応じて上限月額が定められています。
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割28万円未満) | 4,600円もしくは9,300円 |
一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※一般1は、通所施設、ホームヘルプ利用の場合は4,600円、入所施設利用の場合9,300円
収入によっては負担金が0円になるケースもあります。その場合、生活保護受給証明書や市民税非課税世帯証明書など前年の収入を証明する書類が必要です。自治体によっては独自の助成金制度を設けている場合もあるため、一度確認してみるといいでしょう。なお放課後等デイサービスの利用料とは別におやつ代や制作物を作る際の材料代が実費発生することもあります。
ここからは、放課後等デイサービスのタイプとサービス内容についてご紹介します。
放課後等デイサービスには、大きく分けて3つのタイプがあります。
習い事タイプ
一般の習い事にあるような、体操、音楽、絵画、パソコン、習字といったプログラムをメインとしているのが特徴です。色々なことに挑戦させて得意分野を見つけたり、すでにある得意分野を伸ばしたりするのに役立ちます。
学童保育タイプ
小学校の学童と似通っており、自由時間が多いのが特徴。何かを学ばせるというよりものびのび過ごす環境を与えることを目的としています。宿題をさせたりみんなでゲームをしたりと時間を区切っていることが多いため、集団行動内での切り替えを学ぶことも可能です。
療育タイプ
障害児のための療育を組み込んでいるのが療育タイプです。発音の訓練や姿勢調整、鉛筆や箸の握り方といった基本的なことから、個人の状況に応じたカリキュラムが組まれるのが特徴で、中には作業療法士や言語聴覚士、理学療法士など専門資格を有するスタッフが在籍する施設も。子どものコミュニケーション能力を高めたり、社会性向上のための指導を受け個別に学んだり、集団行動の中で身につけたりできます。
放課後等デイサービスのサービス内容は、厚生労働省のガイドラインによると以下の4つの支援がポイントとなっています。
1.自立支援と日常生活の充実のための活動
集団のなかで、基本的なコミュニケーションをとれるようにしたり、持ち物管理や簡単な金銭管理をしたりする支援で、日常的なことが自分でできるようにすることはもちろん、誰かに頼る力を身につけます。
2.創作活動
工作やみんなで行うゲームなどを通じて、創作的な活動ができる場と他の子どもたちとのかかわりの場を提供する支援。学校でも家庭でもない第三の場所としての過ごし方を学びながら、他社との交流を深めることが目的です。
3.地域交流の機会の提供
事業所内だけの支援にとどまらず、地域の方とも多く交流できる機会を持つための支援で、地域イベントに参加したり、近隣の介護施設と合同で季節イベントを行ったりします。
4.余暇の提供
みんなで外出したり、イベントをしたりと非日常の余暇活動を楽しむ機会を提供する支援。さまざまな経験を重ねることを目的としています。
では、最後に放課後等デイサービスを利用することで得られるメリットとデメリットについて紹介します。
放課後等デイサービス利用には以下の3つのメリットがあります。
コミュニケーション能力向上
集団で行う行事も多く、基本的なコミュニケーション能力をゲームといった活動を通して自然と向上させられます。専門性を持った大人が近くにいてサポートにあたれるのも大きなメリット。一人ひとりの癖や思考などを理解し、適切なアドバイスやサポートができます。
基礎的な学習能力向上
障がいを持っている子どもの多くが授業についていけず、特別学級に入っていたとしてもつきっきりで教えてはもらえないため悩みを抱えることは少なくありません。
放課後等デイサービスでは読み書きといった基本的事項から、その子どものペースにあわせてじっくりと根気強い指導ができます。
学校や家庭以外の居場所の確保
障がいがない子どもであっても、家庭と学校の行き来だけでは息が詰まることがあるでしょう。障がいがある子どもの場合卑屈になってしまったり、授業についていけず居場所がないと感じたりすることが多いようです。
放課後等デイサービスに通うことで同じ境遇の仲間と過ごす時間をとり、理解してくれるスタッフと出会い安心できる第三の場所を見つけられます。
放課後等デイサービス利用にあたり、デメリットは基本的にありませんが、強いて言うならばその子に合わない施設を選んでしまった場合マイナスな影響が出てしまうことも。合わない施設で過ごすことは子どもの負担になってしまいます。
このようなリスクを回避するために、前もって子どもを連れて話を聞きに行き体験入学や見学をしてみましょう。その際には先生の対応で気になるところはないか、他の子どもで自分の子と合わない子がいないかといった点をチェックするほか、万が一トラブルがあった際の対応も確認しておくと安心できるでしょう。
利用する側ではなく、障がいを持つ子どもや保護者を支援する側にまわりたいという方に向けて、放課後等デイサービスでの仕事内容や必要な資格についてご紹介。また、放課後等デイサービスで働くうえで求められることについてもまとめています。
民間企業が参入して以来、多くの業者が放課後等デイサービスを提供しており、障がいを持つ子どもに比較的少ない費用で個別支援を受けさせられるようになりました。子どもの性格を見極めながら、子どもにも保護者の方にも負担が少ない施設を選択するといいでしょう。利用の有無にかかわらず、気軽に問い合わせてみることをおすすめします。