放課後等デイサービスで働くのに必要な資格

放課後等デイサービスとは、障がいを持つ学齢期（小学校～高校まで）の子どもを対象とした通所支援サービスです。放課後や夏休みなどの長期休暇に利用でき、自分の力でできることを増やすための生活力の向上を目的としています。また、学校や周囲の子どもに馴染めない子の居場所づくりやご家族をサポートするのも放課後等デイサービスの役割です。

放課後等デイサービスは障がいの種類を問わないため、施設に通う子ども1人ひとりに合わせて作成された個別支援計画に基づいて必要な支援や療育プログラムが行なわれます。主な仕事内容は、子どもたちの自立や日常生活を充実させるために必要な知識・コミュニケーションスキルの習得支援、創作活動や作業活動の補助、学習指導、余暇の提供など。

また、社会経験を積むために、地域行事への参加や社会科見学など、施設外での支援も行なわれます。

学校や自宅からの放課後等デイサービスまでの送迎も、職員の仕事内容の1つです。学校のある平日であれば下校時に学校へ迎えに行き、施設の終了時間になったら自宅まで子どもを送り届けます。学校のない休日は、自宅へ送り迎えをします。

そのほかの放課後等デイサービスの仕事には、施設に通う子どもの日々のケア記録をはじめとした書類の作成や保護者からの相談対応、掃除などがあり。児童発達支援管理責任者の場合は、請求事務や相談支援、支援計画の作成などの仕事も任されます。

放課後等デイサービスが障がいを持っている子どもを対象としているのに対し、学童保育は障がいを持っていない子どもでも利用できます。また、役割も異なり、放課後等デイサービスの目的は障がいのある子ども1人ひとりに合った療育の提供をはじめ、集団生活に必要な社会性の習得や保護者への支援など、障がいを持っている子どもに特化したサービスを行なっているのが特徴。

学童保育の場合は、放課後に子どもたちが安心して過ごせる場の提供や就労家庭の支援、学習や遊びなどのカリキュラムの提供を目的としています。

障がいを持っている子どもを対象とした施設には「通所施設」と「入所施設」があり、放課後等デイサービスと児童発達支援はどちらも通所施設になります。通いながら支援サービスを受けられる放課後等デイサービスと児童発達支援の違いは、利用対象になる子どもの年齢です。

児童発達支援が小学校にあがる前の未就学児を対象としているのに対し、放課後等デイサービスは小学校から高校を卒業する18歳までの就学児を対象としています。ただし、18歳以上でも行政から放課後等デイサービスを継続して利用することが認められた場合は、20歳まで放課後等デイサービスの利用が可能です。

放課後等デイサービスには、管理者をはじめ、児童発達支援管理責任者、児童指導員または保育士、障害福祉サービス経験者、機能訓練指導員（機能訓練を行なう場合）の配置が義務付けられています。また、重症心身障がい児に対して放課後等デイサービスを提供する場合は、嘱託医や看護師などを配置した医療的ケアの体制づくりが必要です。

人員配置が義務付けられている職種に就くために必要な資格や要件を紹介します。

職員や業務の管理をはじめ、利用者の申し込みに関する調整、職員への指揮・命令を行ないます。管理者になるために必要な資格や要件は特にありません。

児発管（じはつかん）とも呼ばれ、施設全体の障害福祉サービスの管理を行ないながら療育を主導する役割を担っています。主な仕事は、個別支援計画書の作成や職員への指導、子どもや保護者との面談など。

児童発達支援管理責任者になるためには、実務経験の要件を満たしたうえで研修を修了しなければいけません。

次のいずれかに当てはまったうえで、老人福祉施設・医療機関を除く障害者福祉の分野で3年以上の実務経験が必要になります。

• 5年以上の相談支援業務
• 10年以上の直接支援業務
• 該当資格の保有＋5年以上の直接支援業務
• 該当国家資格の保有（5年以上従事）＋3年以上の支援業務

該当資格の保有の対象となるのは、社会福祉主事、訪問介護員2級以上に相当する研修の修了、保育士（地域限定保育士を含む）、児童指導員、精神障害者社会復帰指導員です。

また、該当国家資格は医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士のこと。

都道府県によっては独自の基準を設けているところもあるため、児童発達支援管理責任者を目指す場合は都道府県のホームページを確認しておきましょう。

都道府県が実施している「児童発達支援管理責任者基礎研修」「児童発達支援管理責任者実践研修」を修了する必要があります。また、実践研修修了者は、5年ごとに「児童発達支援管理責任者更新研修」の修了が必要です。

児童指導員は、放課後等デイサービスをはじめとした児童福祉施設で子どもに日常生活の指導や個別支援などを行なう仕事です。児童発達支援管理責任者やそのほかの専門職と連携して仕事を進めることも多く、協調性や積極的な姿勢が求められます。

児童指導員は任用資格なので、資格試験や研修は設けられていません。ただし、児童指導員として任用されるためには厚生労働省が定めた要件のいずれかを満たす必要があります。

• 都道府県知事の指定する養成学校や養成施設を卒業した人
• 社会福祉士または精神保健福祉士の資格保有者
• 4年制大学や大学院で社会福祉学、心理学、教育学、社会学の課程を修了した人
• 幼稚園・小学校・中学校・高校のいずれかの教員免許の保有者
• 児童福祉施設で2年以上の実務経験がある人（最終学歴が中卒の場合は3年以上）

児童指導員の任命には卒業証明書や該当学科の履修証明書、実務経験証明書が必要です。

放課後等デイサービスでは、管理者や児童発達支援管理責任者を除く従業者の半数以上を児童指導員または保育士にする必要があるため、保育士の資格を持っていると優遇されやすくなります。保育士になるためには厚生労働大臣が指定する学校やその他の施設で必要な科目を修了し、国家試験に合格する必要があります。

放課後等デイサービスで日常生活を送るうえで必要な機能訓練を実施する場合は、機能訓練指導員の配置が求められます。機能訓練指導員として働くには理学療法士や作業療法士、言語聴覚士など、リハビリに特化した専門資格が必要です。

送迎サービスを行なっている放課後等デイサービスであれば、応募条件として普通自動車免許が必須になる場合があります。

子ども1人ひとりに合った支援を行なうためには、保護者と信頼関係を築いて障がいの種類や程度、育児をするうえで困っていることを聞き出すコミュニケーションスキルが必要です。また、放課後等デイサービスを子どもにとって楽しい居場所にするうえでもコミュニケーションスキルが重要になります。

放課後等デイサービスでは子どもの障がいの種類や特性を理解したうえで、1人ひとりに最適な支援を行なう必要があります。そのため、放課後等デイサービスで働くのに必要な資格を持っていたとしても、知識や技術力をアップデートしようとする努力や向上心が大切です。

子どもに対する一貫した支援を行なうには、学校や学童などの関係機関と連携して施設での取り組み内容や課題について情報共有を図ることが大切です。関係機関との連携が取れていれば子育てや子どもの発達に悩んでいる保護者への情報発信にもつながり、保護者の孤立防止や子どもへの適切な支援の提供が可能になります。