北海道で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

放課後等デイサービスの利用状況に関して、厚生労働省が公開している資料を元に確認していきましょう。障害児サービスの利用児童数の増加に伴い放課後等デイサービス施設も毎年増加しています。平成24年の児童福祉法改正によって創設された放課後等デイサービス。平成26年と令和元年とを比較すると、2倍以上に増加している自治体が多いことが分かります。当然、障害児サービス費も増加。平成26年度は1,715億円だった障害児サービス費が、令和元年度は4,692億円になっています。

では、児童1000人あたりの放課後等デイサービス事業所数を確認してみましょう。全国平均では、平成26年度0.43、令和元年度1.19です。北海道だけで見ると、平成26年度は0.85、令和元年度は1.93でした。全国平均より1000人あたりの事業所数は多いことが分かります。また、令和元年は平成26年度の2倍以上。増加傾向が見られます。

放課後等デイサービス事業が利用できる助成金として、「人材確保等支援助成金」「キャリアアップ助成金」などがあります。

「人材確保等支援助成金」※1は、人材の確保が目的です。離職率を下げるための取り組みに対して、目標を達成した場合に助成金を受け取れます。「諸手当制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」などを導入し、従業員数に応じた離職率の低下目標値をクリアするのが条件です。受給額は、57万円。生産性要件を満たした場合は72万円です。

「キャリアアップ助成金」※2は、非正規雇用をより安定した雇用形態に変更する措置を講じた場合の助成金です。「有期契約から無期契約への転換」「無期雇用から正規雇用への転換」「有期契約から正規雇用への転換」と3段階を設け、転換を実施した際に一人当たり28万5千円〜57万円が支給されます。

放課後等デイサービスを開業するためには、事業所ごとに北海道の指定を受ける必要があります。各事業所所在地を所管する総合振興局（振興局）の社会福祉課が担当です。ただし、札幌市、函館市、旭川市所在の事業所はそれぞれの市役所へ申請してください。

指定申請後、審査があり、条件を満たしている場合に指定されます。申請の際に必要な書類は、申請書や定款・法人登記簿謄本、賃貸借契約書もしくは建物登記簿謄本、建物の平面図、設備・備品等一覧表、管理者/サービス提供責任者/サービス管理責任者の経歴書、実務経験証明書、資格証、苦情解決措置の概要、誓約書、運営規程、重要事項説明書、協力医療機関との契約書の写し、利用予定者名簿、事業計画書など。多くの書類を準備しなければいけません。

北海道では、放課後等デイサービスは全国同様に増加傾向があります。利用者数も増えており、今後も増える可能性が高いです。安定したニーズがあり社会貢献性も高い事業であることから、施設の開設を考えている人もいるでしょう。

上記で紹介したように、開業するためには行政の指定を受ける必要があります。用意しなければいけない書類も膨大な数です。開設する場所選びや内装工事、職員の採用なども、それぞれにルールがあり、ルール違反があれば指定を受けられません。初めての放課後等デイサービス開業なら、分からないことばかりでしょう。

そんなときの選択肢のひとつにフランチャイズがあります。フランチャイズは、開業や運営に関するすべてをノウハウ化されているのが特徴です。ノウハウ通りに進めれば、短期間で事業を軌道に乗せられるでしょう。このサイトでは、放課後等デイサービスのフランチャイズ3社を紹介しています。開業を検討しているなら、ぜひ参考にしてください。