奈良県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

放課後等デイサービスは、平成24年児童福祉法改正において創設されたサービスです。障害児サービスを利用する児童が増加傾向にあるため厚生労働省が調査を行ったところ、平成26年度から令和元年にかけ、事業所数が2倍以上に増加している地域も増えています。奈良県は「児童1,000人当たりの放課後等デイサービス事業所数」は1.52と、全国平均1.19よりも高値という結果でした※1。

この結果から奈良県は倍近くまで増えていることがわかります。他府県と比較してみると奈良県は、利用者数の需要に対して事業所の供給が十分だと言えるでしょう。しかし、放課後等デイサービスの利用者数や利用を希望する方も増加の傾向にあるため、さらにサービスの向上を図る必要があります。

放課後デイサービスが活用できる助成金として、厚生労働省から「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」や「キャリアアップ助成金」など雇用を安定させるためものなどがあります。

その他には、社会福祉法人などの施設の一部改修や模様替えなどにかかる費用の一部を助成する社会福祉施設等施設整備費補助金と呼ばれる助成金もあります。補助金の額や申請方法について公式サイトに記載がありますので、チェックしてみましょう。

不明点がある方はお近くの役所へお問い合わせください。

奈良で指定障害福祉サービス事業者として指定を受けるための窓口は以下の通りです。

・奈良市以外に所在する事業所の申請受付と指定は奈良県で実施します。
・奈良市内の事業所については奈良市で受け付けます。

新規指定は、事前相談、申請、受理及び審査、指定の流れに沿って進みます。奈良県のホームページで事前相談と指定申請に必要な書類を確認の上、手続きを行ってください。

奈良県で放課後デイサービスを開業するためには、児童福祉法について十分な理解はもちろん、県の指定を受けるための申請書類を作成したり人脈を確保したりさまざまな手続きが必要です。

個人で行うと時間と労力がかかってしまい、開業に至るのが困難であると考えられます。初めて開業する場合、ノウハウや知識も不十分であり、思うようなサービスを提供できない可能性もあります。開業したものの、サービス提供時間が終われば送迎するだけだったり、それぞれの子どもに適したサービスを提供できなかったりすると、集客がうまくいかないリスクもあるのです。

開業前の課題をクリアするにあたって、フランチャイズの利用も選択肢の一つに検討してみるとよいでしょう。放課後等デイサービスは他の業種に比べて初期費用が低いため参入しやすいメリットが期待できます。

それだけではなく、フランチャイズならさまざまなエリアで開業しているため開業手続きの知識はもちろん、経験、サービス提供のアイデアなどを備えておりスムーズな開業を目指せるでしょう。

安定した経営ができる可能性がある放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を3社ピックアップし、特色別に紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。