山梨県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

全国的に見て、障害児サービスの利用児童数は毎年増加しています。特に占める割合が多いのは、障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービスです。これらは「増加幅」も大きくなっています。利用者児童数を平成26年度と令和元年度で比較してみましょう。平成26年度は「障害児相談支援16,617人」「児童発達支援66,709人」「放課後等デイサービス88,360人」、令和元年度は「障害児相談支援55,515人」「児童発達支援111,792人」「放課後等デイサービス226,610人」でした。約2.3倍に増加しています。

ニーズに伴い、児童発達支援事業所数も全国で増加傾向です。児童1,000人あたりの児童発達支援事業所数は、全国平均が平成26年度は0.41、令和元年度は1.02でした。一方、山梨県では、平成26年度で0.2、令和元年で0.7です。平成26年度・令和元年度ともに全国平均を大きく下回っています。

山梨県では、障害児施設整備費補助金制度が用意されています。施設の整備に必要な経費の一部を助成する制度です。期間が定められており、令和５年の助成金への応募は、令和４年８月に施設整備費協議書の提出が必要。その後、県で事業の審査・選定へ進みます。「選定」となっていることから、申請して書類に不備がなければ受け取れるという制度ではない点に注意してください。設備の整備にかかる工事費（補助対象外経費を除く）、工事事務費が補助対象経費です。補助金上限額は、「補助対象経費×３／４」と国庫補助基準単価を比較して少ない方の額です。毎年募集があるようですが、次回の予定は公募をチェックしてください。

放課後等デイサービスの開業に当たっては、県からの指定を受ける必要があります。「障害児通所支援事業等開始届」「障害児通所給付費算定に係る体制等に関する届出書」「業務管理体制に関する届出書」「社会保険及び労働保険の加入状況に係る確認票」「暴力団排除措置に係る誓約書」などの書類を山梨県福祉保健部障害福祉課へ提出しなくてはいけません。これらの書類の不備がなくなったときに受理されます。毎月1日までに受理された申請は、審査が行われ、翌月1日付での指定です。月1回の指定となっています。各書類の様式は県の公式サイトから確認可能です。

山梨県は、1000人あたりの放課後等デイサービス事業者数が全国平均より少ないのが現状です。施設数が不足している可能性も考えられることから、市場調査を実施した上で、ニーズが高いエリアに開業することで、安定して運営できるかもしれません。しかし、個人での開業は、ニーズ調査や申請の手続きなどに不安を感じるのではないでしょうか？もし不安を感じるのであれば、フランチャイズは良い選択肢のひとつです。フランチャイズは、ニーズ調査や経営のノウハウを持っています。開業場所の選定、求人、運営など、様々なサポートを受けながら短期での開業が可能です。このサイトでは、放課後等デイサービスのフランチャイズ3社をピックアップしました。放課後等デイサービスの開業を目指しているなら、ぜひ参考にしてください。