千葉県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

平成24年度の児童福祉法改正によって、障害児の放課後対策の強化を目的として創設されたのが「放課後デイサービス」です。サービスの利用状況は毎年増加傾向にあり、特に障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービスの占める割合が大きくなっているのが現状です。平成26年から令和元年にかけて児童発達支援事業所数が2倍以上に増加している地域も少なくない中、千葉県では、「児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数」は、0.94と全国平均1.02に届かない結果になっています。（※1）千葉県では、利用者数の需要に対して事業所が足りていない状況であるといえるでしょう。

千葉県の放課後デイサービスへの助成金は、厚生労働省から「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」（※2）や「キャリアアップ助成金」（※3）など主に雇用を安定させるために活用できるものがあります。「人材確保等支援助成金」は、雇用主（事業主）が、諸手当等制度や短時間正社員制度（保育事業主のみ）、研修制度など、を導入して離職率の低下に貢献し、目標達成された際に57万円助成されます。「キャリアアップ助成金」は、有期雇用、短時間、派遣といった非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する目的の制度で、正社員化支援と処遇改善支援の2種類があります。有期労働者を正規雇用及び直接雇用に転換した場合には、一人当たり57万円の支給となります。賃金規定等共通化や賞与・退職金制度導入などの処遇改善コースの場合は38万円～57万円が交付されます。また、施設の設備に対する支援として「ＩＴ導入補助金」などもあり、障がい者支援事業所などの事務作業にかかる時間の短縮に役立てることもできます。各種助成金や補助金の受付は、限られた期間に募集することも多いため、まずは各地域の役所に問い合わせることをおすすめします。

千葉県で放課後デイサービスを開業するためには、児童福祉法の趣旨や関係法令などを十分に理解した上で、千葉県の公式ページから申請様式を入手して、開設予定月の前月5日ごろまでに、一度目の事前相談を行う必要があります。申請書類は、開設予定月の前月15日までに提出し、指定審査で認可を受けなければいけません。児童福祉法の定義により、6年ごとに指定審査の更新を申請し、再度認可を受けなければ失効すると規定されています。

千葉県で放課後デイサービスを開業するには、児童福祉法について十分な理解が必要な上、県の指定を受けるための申請書類を作成することになりますが、個人で行うには時間と労力がかかってしまい、開業にこぎつけるのは困難であると予想できます。初めての開業であればノウハウや知識も十分ではないため、サービスが行き届かないことも有り得ます。開業する前の課題をクリアするにあたって、フランチャイズを利用するも選択肢の一つとして検討しましょう。フランチャイズなら、様々な地域で開業しているため、申請書類作成のノウハウや、サービス提供のアイデア、経験などを持っていてスムーズに開業できるメリットがあります。安定した経営ができる可能性がある放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を3社ピックアップし、特色別に紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。