神奈川県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

2012年児童福祉法改正において創設された放課後等デイサービス。障害児サービスの利用児童数が増加傾向にあることに応じ、厚生労働省の調べによると、2014年度から2019年にかけ、事業所数が2倍以上に増加している地域もあります。
一方、神奈川県では「児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数」は0.96と、全国平均1.19に届かない結果に^(※1)。需要が高まる中、施設数が足りていないことが現状として挙げられます。

神奈川県内では、横浜・川崎などの都市部に事業所が集中する一方で、西湘・県央エリアでは施設数が不足しています。
また、文科省全国調査（2022年）によると、通常学級で支援が必要な児童が増加傾向にあります^(※2)。とりわけ重症児の受け入れ先は限定的で、市が直営施設を設けて対応するケースもあります。「通いたくても空きがない」状況は、今後さらに深刻化すると見られています。

「人材確保等支援助成金」「キャリアアップ助成金」など、放課後等デイサービスが活用できる助成金があります。
それぞれ、「人材確保等支援助成金」（雇用管理制度助成コース）^(※3)は57万円、従業員のキャリアアップに対して支給される「キャリアアップ助成金」^(※4)は3段階に分かれており28万5千円〜57万円の受け取りが可能。各種助成金の他、募集期間が限られている補助金もあるので、まずは地域の役所に問い合わせてみることをおすすめします。

神奈川県内では、横浜市や川崎市を中心に独自の補助制度も活用できます。横浜市では重症心身障害児の受け入れ強化を目的に、福祉車両導入費の2/3（上限100万円）を補助^(※5)。川崎市でも送迎車への安全装置導入に対し最大17.5万円を補助^(※6)しています。

ただし、これらの補助金は募集期間が短く、予算枠が埋まると早期終了する点に注意が必要です。また、交付後は事業報告や精算が義務づけられ、一定期間の継続運営が求められるため、途中廃止には返還義務が発生します。

障害福祉サービス事業者等として指定を受けるには、県の指定を受けることが必要です。
ただし、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に所在する事業所はそれぞれの市の指定を受けることが必要となります。県では、条例に定めた基準等に照らして審査を行い、基準を満たしている場合にのみ指定を実施。
詳しくは「福祉子どもみらい局　福祉部障害サービス課」にお問い合わせください^(※7)。

物件選定においては、用途地域や消防法への適合、送迎スペース、防音対策などの要件を事前に確認する必要があります。都市部では住宅密集地が多いため、近隣トラブルのリスクにも配慮が必要です。

また、人材確保は神奈川県でも深刻な課題です。全国的にも「採用が困難」とする事業所は約半数にのぼり^(※8)、都市部では保育士・指導員の取り合いが起きています。求人開始は早めに着手し、未経験者の育成も視野に入れるべきです。

神奈川県で放課後等デイサービスを開設するには、場所の選定や申請の手続きなど、個人でやろうとすると時間と労力がかなりかかることが予想されます。開業後も、運営が軌道に乗るのか、先が見通せない不安もついてくるでしょう。その点、フランチャイズなら、開設や運営に関するノウハウもあり、短期間で開設できるメリットも見込めます。

フランチャイズ本部を選ぶ際は、以下の視点で比較することが重要です。

• 初期費用（加盟金・研修費・保証金など）の妥当性
• サポート内容（開業前後の書類・採用・集客・ICT支援など）
• 療育プログラムの専門性と保護者評価
• 地域需要と自分の理念との整合性

また、地域連携・保護者との関係づくりも成功には欠かせません。質の高い支援と丁寧なコミュニケーションを続けることで、自然と口コミが集まり、安定経営に繋がるでしょう。
その他にも、どのような「支援を届けたいか？」がデイサービス事業を継続するポイントとなります。フランチャイズ本部によって療育方針に特徴があるため、神奈川にどのようなニーズがあり、どのような支援が必要なのかを把握することが大切です。

放課後等デイサービスのフランチャイズを開業するには、まず、どの本部と提携するかが重要です。
では、どのような基準で本部を選べばよいのでしょうか。
カギとなるのは、「なぜ放課後等デイサービスに参画したいのか」という想いです。
その本部の療育方針や理念に共感できるかどうかが、選定の大きな判断基準となります。
当サイトでは、どんな子どもたちを支援できるフランチャイズ本部なのかを切り口に、放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を3社ピックアップ。それぞれの療育方針や特徴をまとめていますので、ぜひチェックしてください。