おすすめの放デイ本部3選
ここでは、神奈川県における療育の現状をリサーチ。全国的に療育への需要が高まっているなか、放課後等デイサービスを開業するのに必要なものや、助成金などについてもまとめています。神奈川県で放課後等デイサービスのフランチャイズ開業を検討している方は、ご参照ください。
平成24年児童福祉法改正において創設された放課後等デイサービス。障害児サービスの利用児童数が増加傾向にあることに応じ、厚生労働省の調べによると、平成26年度から令和元年にかけ、事業所数が2倍以上に増加している地域も増えています。一方、神奈川県では「児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数」は0.96と、全国平均1.19に届かない結果に※1。需要が高まる中、施設数が足りていないことが現状として挙げられます。
「人材確保等支援助成金」「キャリアアップ助成金」など、放課後等デイサービスが活用できる助成金があります。それぞれ、「人材確保等支援助成金」(雇用管理制度助成コース)※2は57万円、従業員のキャリアアップに対して支給される「キャリアアップ助成金」※3は3段階に分かれており28万5千円〜57万円の受け取りが可能。各種助成金の他、募集期間が限られている補助金もあるので、まずは地域の役所に問い合わせてみることをおすすめします。
障害福祉サービス事業者等として指定を受けるには、県の指定を受けることが必要です。ただし、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に所在する事業所はそれぞれの市の指定を受けることが必要となります。県では、条例に定めた基準等に照らして審査を行い、基準を満たしている場合にのみ指定を実施。詳しくは「福祉子どもみらい局 福祉部障害サービス課」にお問い合わせください。※4
神奈川県で放課後等デイサービスを開設するには、場所の選定や申請の手続きなど、個人でやろうとすると時間と労力がかなりかかることが予想されます。開業後も、運営が軌道に乗るのか、先が見通せない不安もついてくるでしょう。その点、フランチャイズなら、開設や運営に関するノウハウもあり、短期間で開設できるメリットも見込めます。このサイトでは安定した経営が期待できる、放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を3社ピックアップし、特色別に紹介しています。フランチャイズを検討されている方は、ぜひご参照ください。