兵庫県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

平成24年の児童福祉法改正によって創設された放課後等デイサービスですが、その事業者数は、全国的に毎年増加しています。利用児童数も増加していて、平成26年と令和元年を比較したときに2倍以上になっている地域が多いです。障害児サービス費も増加しており、平成26年度1,715億円でしたが、令和元年度は4,692億円になっています。

兵庫県ではどのような状況かを確認しましょう。厚生労働省の資料によると、兵庫県の児童1000人あたりの放課後等デイサービス事業所数は、平成26年0.35から令和元年は1.28に大幅に増加しています。全国平均が平成26年で0.43、令和元年は1.19でした。平成26年の時点では全国平均より少なかった事業者数が令和元年には追い抜いています。兵庫県は伸び方が大きい自治体と言えそうです。

事業所を開業するにあたって知っておきたいことのひとつは助成金です。利用できるものがあるなら活用しましょう。雇用の面で活用できる事業者向け助成金を紹介します。それが「人材確保等支援助成金」「キャリアアップ助成金」です。

「人材確保等支援助成金」※1は、人材の定着を目的としています。雇用してもすぐに離職されてしまうと、経営や運営が安定しません。ひいては利用者に不安な思いをさせてしまうでしょう。この助成金は、離職率を低下させるための施策を導入し、目標の離職率をクリアできた場合に助成金がもらえます。導入すべき制度は「諸手当制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」などです。従業員数に応じて離職率の低下目標値があり、それをクリアした場合、57万円が受給できます。

「キャリアアップ助成金」※2は、非正規雇用に対するキャリアアップ制度を整え、安定的な雇用へ転換した場合に受け取れる助成金です。「有期契約から無期契約への転換」「無期雇用から正規雇用への転換」「有期契約から正規雇用への転換」の3段階に分けられています。転換が実施された際の受給額は、一人当たり28万5千円〜57万円です。

兵庫県で放課後等デイサービスを開業するためには、申請をして指定を受けなくてはいけません。申請窓口は、事業所所在地を管轄する担当の監査・福祉課もしくは監査指導課です。ただし、神戸市は市の担当窓口に申請してください。

申請すると審査が行われ、指定が決定します。申請の際は、必要書類が膨大です。申請書はもちろん、定款・法人登記簿謄本、賃貸借契約書もしくは建物登記簿謄本、建物の平面図、設備・備品等一覧表、管理者/サービス提供責任者/サービス管理責任者の経歴書、実務経験証明書、資格証、苦情解決措置の概要、誓約書、運営規程、重要事項説明書、協力医療機関との契約書の写し、利用予定者名簿、事業計画書など、多くの書類を揃えなければいけません。漏れがないよう、必要書類を準備してください。

兵庫県では、放課後等デイサービスの需要は増加傾向です。伸び方を見ても、今後も安定した需要が期待できるでしょう。

しかし、放課後等デイサービスを開業する際は、場所の選定、内装工事、人員などにも細かなルールがあり、すべての条件をクリアしなければいけません。加えて、上記で紹介したように、膨大な書類の準備が必要です。はじめての開業では、これらの準備を一人で行うのはとても大変。開業後の運営にも不安が残るのではないでしょうか。

そこでおすすめしたいのは、フランチャイズという選択肢です。フランチャイズなら、すでにノウハウが確立しているので、場所選びから手続き、開業後の経営まで迷うことなく進められます。このサイトでは、放課後等デイサービスのフランチャイズを3社ピックアップ。比較しながら紹介しています。ぜひ参考にしてください。