岐阜県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

放課後等デイサービスは、平成24年に児童福祉法改正により創設されました。事業者数は全国的に毎年増加傾向です。同時に、利用する児童数も増加。平成26年と令和元年を比較すると、全国的に2～3倍に増加している地域が少なくありません。障害児サービス費も増加しています。平成26年度に1,715億円だった障害児サービス費は、令和元年度は4,692億円でした。

では、岐阜県の状況を確認してみましょう。岐阜県の「児童1000人あたりの放課後等デイサービス事業所数」は、平成26年0.27から令和元年は1.09に増えています。全国平均の平成26年0.43、令和元年1.19と比較すると、いずれも下回っているものの増加率が高いと言えるでしょう。今後も増加傾向が予想されます。

食事を提供する通所・入所サービス事業所向けの支援金です。放課後等デイサービスも対象に含まれています。
支援金額は、通所系サービスは利用者一人当たり30円、入所系サービスは利用者一人当たり90円に令和4年10月1日～令和5年3月31日の開所日数を掛けて算出。申請期間は、令和4年12月12日（月曜日）から令和5年1月13日（金曜日）までです。

光熱費高騰の影響に対する支援策として設けられた支援金。入所・通所に加え、訪問事業者も対象です。放課後等デイサービスも支援対象に含まれています。
支援金額は、入所系サービスの施設は「12,000円×令和4年12月1日時点の定員数」、通所系サービスの施設は「7,200円×令和4年12月1日時点の定員数」、そして訪問系サービスの施設は90,000円です。令和4年12月22日（木曜日）から令和5年2月22日（水曜日）までが申請期間となっています。

指定障害児通所支援事業又は指定障害児入所施設を運営するためには、県条例で定める基準等を満たしたうえで、岐阜県知事の指定を受ける必要があります。指定日は、毎月１日です。指定を希望する月の１ヵ月前までに申請書類を提出し、事前協議を行います。その際に必要な書類は以下の通りです。

• 事前協議書
• 管理者及び児童発達支援管理責任者の経歴書
• 管理者及び児童発達支援管理責任者の実務経験証明書
• 管理者及び自動発達支援管理責任者に必要な資格の証明書及び研修の修了証
• 指定予定月の勤務形態一覧表
• 資格要件がある従業者（保育士、児童指導員等）について、資格要件を満たしていることを証明できる書類
• 平面図
• 事業計画

岐阜県では、放課後等デイサービス事業所数の伸びが大きく、児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数は令和元年には全国平均に近い数字になっています。開業には、ニーズ調査とエリア選定が必須です。

一方で放課後等デイサービスの開業には、場所の選定はもちろん、内装工事や人員などに細かな規定があり、用意すべき書類も大量です。初めて開業する場合、一人でこれらの準備をするのは不安があるのではないでしょうか。

そんな不安を解決してくれるのは、フランチャイズです。すでに確立しているノウハウで、場所選びから開業手続き、開業後の運営、経営などをサポートしてくれます。当サイトでは、放課後等デイサービスのフランチャイズをピックアップして比較しました。フランチャイズも視野に放課後等デイサービスの開業をしたい場合はぜひ参考にしてください。