届けたい支援がある
おすすめの放課後等デイサービス
フランチャイズ本部3選
福岡県の療育の現状を調査しました。年々利用者が増えている中、放課後等デイサービスの開業を検討している方もいるのではないでしょうか。開業するにあたり、必要なものや助成金についてまとめましたので参考にしてください。
放課後等デイサービスを利用している児童数は年々増加しており、平成26年度(2014年度)の88,360人から令和元年度(2019年度)には226,610人と大幅に増加しています(※1)。
福岡県における児童1000人当たりの放課後等デイサービス事業所数は、平成26年度0.30(全国平均0.43を下回る)から令和元年度1.35へ増加し、全国平均1.19を上回る水準となっています(※2)。利用者数が増える中、事業所数も増加しているのが現状です。
※1・2参照元:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000801033.pdf
福岡県内では、福岡市・北九州市などの都市部に事業所が集中する一方、筑後・筑豊・豊前エリアでは施設密度が低く、施設不足が続いています。令和元年度時点で全国平均を上回っているものの、依然として需要に対して施設が足りていないエリアも多く、今後も新規参入の余地は大きい状況です。
放課後等デイサービスの開業・運営では、国・自治体のさまざまな助成金・補助金を活用できます。各種助成金の他、募集期間が限られている補助金もあるため、まずは地域の役所や福岡労働局に問い合わせてみることをおすすめします。
保育士・指導員の正規雇用化を進める事業者が活用できます。非正規スタッフの正規転換・処遇改善に取り組む事業主に支給。金額・要件は改定される場合があるため、申請前に必ず最新情報を確認してください。
参照元:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
障害福祉サービス事業所専用の補助金。クラウド記録ソフト・保護者連絡システム・国保連請求ソフトなどのICT導入費用を補助。放課後等デイサービスの業務効率化に直結します。実施状況は福岡県・各市区町村窓口にご確認ください。
福岡市・北九州市・久留米市など各市でも独自の補助制度が設けられる場合があります。募集期間が短いものが多いため、開業予定地の自治体窓口に定期的に確認することをおすすめします。
福岡県内(北九州市・福岡市・久留米市を除く)で障がい児通所支援事業を始めるには、福岡県知事への申請が必要です。法人設立から開業まで、最低でも半年〜1年程度の余裕を持って準備を進めましょう。
個人での開業は不可。株式会社・合同会社・NPO法人のいずれかを設立します。設立後の登記事項証明書と定款が申請書類として必要になります。
指定審査担当者と事前協議を行います。指定予定月の4か月前の月15日から前々月1日までが事前相談期間の目安です。まずは担当部署に電話で予約を取りましょう。
事前協議と並行して物件選定・人員採用を進めます。指導訓練室の面積確保、送迎スペースなど設備基準を確認しながら物件を探しましょう。
指定希望日の前々月16日までに申請書類を提出します。指定障害児通所支援指定申請書・法人登記事項証明書・平面図・設備備品一覧・各スタッフの経歴書・資格証・運営規程・事業計画書などが必要です。
審査が行われ、基準を満たしていると判断されると「指定障害児通所支援事業者」として正式に登録されます。
国保連への請求登録や受給者証の確認など、開業後の事務も並行して進めておきましょう。人が集まる場所での広報・周辺学校や相談機関との連携が集客の鍵となります。
※5参照元:福岡県庁 障がい福祉課
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syougaiji-shitei.html
法律で定められた人員配置基準を満たすことが開業の絶対条件です。放課後等デイサービスは神経を使う仕事のため離職率も高く、採用は早めに着手することをおすすめします。
| 職種 | 必要な資格・要件 | 配置基準 | 常勤 |
|---|---|---|---|
| 管理者 | 資格要件なし(施設管理の経験があれば尚可) | 1名以上 | 常勤必須 |
| 児童発達支援管理責任者(児発管) | 実務経験5年以上+基礎研修・実践研修の修了。有資格者の確保が最重要ポイントです | 1名以上 | 常勤必須 |
| 児童指導員または保育士 | 定員10名:2名以上(うち常勤1名以上) 定員11〜15名:3名以上 定員16〜20名:4名以上 | 定員に応じて変動 | 1名以上必須 |
| 機能訓練担当職員 | 機能訓練を行う場合のみ。PT・OT・ST・心理師など | 機能訓練実施時に配置 | 任意 |
放課後等デイサービスの開業には、物件・内装・採用・運転資金を合わせて500万〜1,200万円程度の初期資金が一般的です。
※上記の費用は業界平均値をもとに当サイトが独自に算出した目安です。物件・エリア・FC本部・加算取得状況により大きく異なります。
参照元:WAM経営サポートセンター
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240329_No.016.detail.pdf
※5参照元:福岡県庁 障がい福祉課
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syougaiji-shitei.html
福岡エリアのFC競争環境
福岡県内で展開する主なフランチャイズと空白エリアをチェック
開業エリアを選ぶ際は、すでに競合FCが進出しているエリアと、まだ施設が少ない空白エリアを把握しておくことが大切です。
| エリア | 主な展開FC | 空白度 |
|---|---|---|
| 福岡市 | ブロッサムJr・こぱんはうす等 | |
| 北九州市・久留米市 | こぱんはうす等 | |
| 筑豊エリア | 一部FC展開 | |
| 筑後・豊前エリア | 展開少 |
福岡市・北九州市は既存FCが集中しています。一方で筑後・筑豊・豊前エリアでは施設不足が続いており、療育の専門性で差別化できる本部選びが安定経営の近道です。
※掲載FC情報は公開情報をもとに作成。展開状況は変動する場合があります。
放課後等デイサービスを開業するとなると、申請するための書類や人材の確保など、やらなければならないことが山ほどあります。これらすべてを個人でやろうとすると時間も労力もかかり、精神的にもキツイでしょう。その点、フランチャイズに加盟すれば、これまでの経験で蓄積されたノウハウをもとに、開業まではもちろん、開業後の運営・経営までサポートしてくれます。
フランチャイズ本部を選ぶ際は、以下の視点で比較することが重要です。
放課後等デイサービスのフランチャイズを開業するには、まず、どの本部と提携するかが重要です。カギとなるのは「なぜ放課後等デイサービスに参画したいのか」という想いです。その本部の療育方針や理念に共感できるかどうかが、選定の大きな判断基準となります。
当サイトでは、どんな子どもたちを支援できるフランチャイズ本部なのかを切り口に、放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を3社ピックアップ。それぞれの療育方針や特徴をまとめていますので、ぜひチェックしてください。
子どもたちに寄り添った療育や心のケアを届けるためには、その想いや価値観に共感できる支援方針を掲げ、現場を支える仕組みを持ったフランチャイズ本部を選ぶことが大切です。
本メディアでは、あなたの使命感と共鳴し、子ども中心の支援を継続できる体制を持つフランチャイズ本部3社を厳選。
「子どもたちにどんな支援をしたいか」という想いを念頭に、3社の支援体制を見比べてみてください。
画像引用元:ブロッサムジュニア公式
(https://junior.blossomgroup.co.jp/)
専門家が構築した個別療育により発達障害の子どもたちの特性や発達状況、個性に合わせた療育を提供
画像引用元:ウィズ・ユー公式
(https://www.with-ac.com/ynzw/)
愛着障害の専門家と共同研究を行い、愛着障害や愛着に問題を抱えた子どもたちに向けた専門的な支援
画像引用元:Granny公式
(https://granny.co.jp/)
看護師や理学療法士などと連携し、重症心身障害児に向けてリハビリや医療的ケアを含めた療育を提供