宮崎県で放課後等デイサービスをフランチャイズ開業する

障害児サービスの利用児童数は、毎年増加傾向です。特に障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービスは障害児サービスの中でも「占める割合」「増加幅」ともに大きくなっています。利用者児童数の平成26年度と令和元年度を比較してみると、平成26年度の「障害児相談支援16,617人」「児童発達支援66,709人」「放課後等デイサービス88,360人」に対して、令和元年度は「障害児相談支援55,515人」「児童発達支援111,792人」「放課後等デイサービス226,610人」です。約2.3倍に増加しています。

児童1,000人あたりの児童発達支援事業所数は、全国平均が平成26年度は0.41、令和元年度は1.02でした。一方、宮崎県では、平成26年度で0.48、令和元年で0.88です。平成26年度は国平均より高い水準でしたが、令和元年度になると全国平均を下回っています。

放課後等デイサービスを開業するにあたり、助成金については興味があるのではないでしょうか。宮城県独自では、放課後等デイサービスを対象とした助成金はありませんでした。宮崎市ではこれから創業する人や創業して5年経過していない人に対して会社設立時の登録免許税の減免などが受けられる「特定創業支援等事業」（※2）を実施しています。

また、すでにスタートしている事業が利用できる国の助成金として「キャリアアップ助成金」（※3）があります。人材を雇用している事業者が対象で、「人材の正社員化」と「処遇改善」の２軸での支援です。実施するコースを選び、キャリアアップ計画を作成して提出する必要があります。

「正社員化支援」のコースは2つ。有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換したり、直接雇用したりする場合の「正社員化コース」と障害がある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合の「障害者正社員化コース」です。「処遇改善支援」のコースは5つあります。有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し2％増額する「賃金規定等改定コース」、有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用する「賃金規定等共通化コース」、有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し支給又は積立てを実施する「賞与・退職金制度導入コース」、短時間労働者の意向を大切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組の実施をする「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」、有期雇用労働者等の週所定労働時間を3時間以上延長し、社会保険を適用する「短時間労働者労働時間延長コース」です。

各コースを実施した上で、６ヶ月の賃金支払い経過後に助成金の申請ができます。

放課後等デイサービスを開業する際は、県の指定を受けなければいけません。宮崎県福祉保健部障がい福祉課で受付をしています。なお、宮崎市に開業する場合は、宮崎市障がい福祉課での手続きが必要です。

いきなり申請することはできず、事前に協議が必要な点にも注意してください。事前協議後に申請をして、審査、現地確認を経て指定を受けるという流れです。申請は、指定を受ける45日前までにしましょう。事前協議の際、「法人概要」「事業計画書」「人員配置（資格）がわかるもの」「平面図」が必要です。

宮崎県は、令和元年度時点では1000人あたりの放課後等デイサービス事業者数が全国平均以下でした。ニーズに対して施設数が不十分なエリアがある可能性が高いと考えられるでしょう。市場調査を実施して、ニーズが高いエリアに開業すれば、安定した運営が期待できます。しかし、ニーズ調査や申請の手続きは煩雑で、個人で行うと不安が大きいものです。その点、フランチャイズであれば、経験に基づいて開業場所の選定や経営ノウハウなどのサポートをしてもらえます。一人での開業に不安を感じているのでしたら、フランチャイズは良い選択肢になるでしょう。このサイトでは、放課後等デイサービスのフランチャイズ3社をピックアップしました。放課後等デイサービスの開業を目指している方は、ぜひ参考にしてください。